個人事業主の税金はいくら？利益別の早見表（所得税・住民税・国保・年金・事業税）

編集：個人事業主のお金ラボ編集部　／　運営方針・出典

利益別の早見表

年間の事業利益（売上−経費）ごとの、税金・社会保険料の目安です。前提は東京特別区に住む単身で、青色申告の65万円控除を使い、40歳未満、個人事業税は第1種事業（税率5%）の場合です。

この利益で個人と法人を比べる：300万円・500万円・800万円・1,000万円・1,500万円（入力済みの状態で計算機が開きます。業種・年齢などの未確認項目は計算機で選びます）

40〜64歳（国保介護分あり）の早見表

40歳以上65歳未満は、国民健康保険に介護分が加わります。前提は上の表と同じで、40〜64歳の金額です。介護分の分だけ国保が上がり、その分の社会保険料控除が増えるため所得税・住民税はわずかに下がります。

国民健康保険の賦課限度額（40〜64歳は医療67万円＋支援26万円＋介護17万円＋子ども・子育て支援金分3万円＝113万円、40歳未満の96万円より高い）により、利益1,200万円以降は年113万円で頭打ちになります。

払う5つの税・社会保険料

• 所得税（国税）：事業所得から各種控除を引いた課税所得に、5%〜45%の累進税率（＋復興特別所得税2.1%）がかかります。確定申告で納めます（申告が必要になる条件）。
• 住民税（地方税）：課税所得の約10%（所得割）に、定額の均等割が加わります。前年の所得をもとに翌年度に課税されます。
• 個人事業税（地方税）：青色申告特別控除前の所得等から事業主控除（原則年290万円）を引き、法定業種ごとの3〜5％を計算します。年途中の開廃業では控除を月割りし、職種名でなく契約・業務実態から法定業種への該当を判断します。
• 国民健康保険：前年の所得に応じて決まります（東京特別区は世帯ごとに算定）。所得が増えるほど上がりますが、上限（賦課限度額）があります。
• 国民年金：令和8年度は月額17,920円・年額215,040円の定額です（所得に関係なく一律）。納付が難しいときの免除・納付猶予は国民年金保険料が払えないときで扱っています。

ここでの所得は事業所得（総収入金額−必要経費）で、会社員のような給与・賞与という支給名目はありません。個人事業主と賞与の違いで仕組みを整理しています。

5つの税・社会保険料それぞれの課税対象・納付時期・計算の考え方は、個人事業主の税金一覧で税目ごとに確認できます。不動産賃貸や駐車場が個人事業税の対象になる規模は認定基準の解説にあります。

個人事業税だけいくらかかるか（計算式と業種別の税率）

個人事業税だけを知りたいときは、次の式で求めます。（事業所得 − 事業主控除290万円）× 業種ごとの税率（3〜5%）です。事業所得が290万円以下なら税額は出ません。

ここでの事業所得は、青色申告特別控除を引く前の金額で見ます。年の途中で開業・廃業した年は、事業主控除を月割りにします。

業種の区分は職種名でなく事業の実態で決まるため、自分の業種が当てはまるかは法定70業種一覧と税率で確認してください。納期・申告の要否を含めた個人事業税の基本は個人事業税のまとめ、所得の計算が所得税と違う点は個人事業税の所得計算で扱っています。税率と業種の区分は東京都主税局「個人事業税」で2026年10月21日に確認しました。

税率が異なる事業を兼業している場合は、一つの税率でまとめず、課税標準を各事業の所得比率で分けます。事業主控除を差し引く順序と公式設例は複数事業の個人事業税の按分で確認できます。

利益が増えると負担率が上がる

早見表のとおり、負担率は利益300万円で約22.7%から、2,000万円では約40.8%まで上がっていきます。主な理由は所得税が累進税率だからです。利益が大きくなるほど、より高い税率帯にかかる部分が増えていきます。

一方で国民健康保険には賦課限度額（上限）があり、この試算では利益1,200万円以降は年960,000円で頭打ちになります。所得が上がっても国保だけは頭打ちになる点は、早見表で見えやすい特徴です。

事業利益500万円で法人にするといくら変わるかは、事業利益500万円の法人成り損益分岐点に個人と法人側の手取りの内訳をまとめています。

青色申告で下げる

青色申告にすると、最大65万円の青色申告特別控除が使えます（e-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が条件。紙申告は55万円）。この控除は事業所得そのものを下げるため、所得税・住民税だけでなく、所得に連動する国民健康保険料も下がります。

早見表も青色65万円控除を前提にしています。白色申告にはこの特別控除がありません。

青色申告のほかに、小規模企業共済・iDeCo・ふるさと納税などで税額がどれだけ下がるかは、節税シミュレーターで金額を入れて比べられます。

なお、定額減税は令和6年分の所得税と令和6年度の住民税に限った措置です。この早見表の試算には含めていません。

まとめ

• 個人事業主が払うのは、所得税・住民税・個人事業税の3つの税と、国民健康保険・国民年金の2つの社会保険料。
• 東京・単身・青色65万円の概算で、利益300万円なら年約68万円、800万円なら約260万円、2,000万円なら約816万円が目安。
• 所得税の累進で、利益が増えるほど負担率は上がる（約23%→約41%）。国民健康保険は年960,000円（賦課限度額）で頭打ちになる。
• 法人化を比較する場合は、本人手取りと会社所有資金、地方税、本人・会社の社会保険料、維持費を分ける。

金額は前提で変わるため、自分の利益・業種・年齢で確かめてください。

次に知りたいこと

• 個人事業税の納付時期は8月・11月：個人事業税がいつ、いくら届くのかを確認したいとき
• 個人事業主の予定納税：前年の所得税額が大きく、7月と11月の前払いの対象になるかを知りたいとき
• 個人事業主の消費税はいつから：売上が1,000万円に近く、消費税の課税事業者になるかを判定したいとき
• 個人事業主の9月に必要な税金・手続き：税金を月ごとにいつ払うのか、9月に納期があるのかを知りたいとき（月別の一覧は期限のカレンダー）

公式情報

• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
• 東京都主税局「個人住民税」
• 東京都主税局「個人事業税」
• 新宿区「国民健康保険料の計算方法について」
• 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか」

所得税の速算表、青色申告特別控除の65万円、個人事業税の事業主控除290万円と第1種事業5％、国民年金の令和8年度月額17,920円が上の公式ページに載っていることは、2026年10月8日に確認しました。新宿区の令和8年度の国民健康保険料の賦課限度額（医療分67万円・支援金分26万円・介護分17万円・子ども・子育て支援金分3万円）と、東京都主税局の個人住民税の所得割（都民税4％・区市町村民税6％）・均等割（都民税1,000円・区市町村民税3,000円）は、2026年10月25日に確認しました。国民健康保険料は自治体ごとに異なるため、お住まいの区市町村の案内で確かめてください。

よくある質問

個人事業主は税金・社会保険料を合計でいくら払いますか？

東京・単身・青色申告（65万円）・40歳未満の概算で、事業利益300万円なら年約68万円（負担率約23%）、800万円なら約260万円（約32%）、2,000万円なら約816万円（約41%）が目安です。利益が増えるほど所得税の累進で負担率が上がり、国民健康保険は年960,000円（賦課限度額）で頭打ちになります。

個人事業主が払う税金の種類は？

所得税（復興特別所得税込）・住民税・個人事業税の3つの税と、国民健康保険・国民年金の2つの社会保険料です。

国民年金はいくらですか？

令和8年度は月額17,920円、年額215,040円です（全国一律・所得に関係なく定額）。

事業利益500万円の場合、税金・社会保険料はいくらですか？

東京・単身・青色申告（65万円）・40歳未満の概算で、所得税約16.7万円、住民税約32.7万円、国民健康保険約48.2万円、国民年金約21.5万円、個人事業税約10.5万円の合計約130万円（負担率約25.9%）です。手取り（利益−合計）は約370万円が目安です。

事業利益600万円の場合、税金・社会保険料はいくらですか？

東京・単身・青色申告（65万円）・40歳未満の概算で、所得税約35.5万円、住民税約41.7万円、国民健康保険約58.8万円、国民年金約21.5万円、個人事業税約15.5万円の合計約173万円（負担率約28.8%）です。手取り（利益−合計）は約427万円が目安です。