個人事業主・フリーランスのお金と税の解説ガイド
確定申告・節税・社会保険・法人化・消費税まで、個人事業主のお金の意思決定を令和8年度の公式料率にもとづいて解説します。「個人事業主にボーナスはあるのか」は個人事業主・フリーランスに賞与（ボーナス）はある？、法人化後の役員賞与は役員賞与にかかる社会保険料で確認できます。
税と手続きのまとめ4本（消費税・個人事業税・法人成り・法人の運営と解散）
テーマごとに、判定・届出・申告・期限を1本にまとめたガイドです。全体を見渡してから個別のガイドへ進めます。
11月・12月の期限と手続き
個人事業主と3月決算法人の主な申告・納付の期限です。期限ごとに、読むガイドへ進めます。条件に当てはまらない期限は自分には来ません。日付は土日を翌平日に補正した目安で、住民税・個人事業税・償却資産税の納期は市区町村・都道府県で異なります。全期間は年間期限カレンダーで確認できます。
11月
- 11月2日 個人事業主：住民税の普通徴収（第3期・目安）
- 11月30日 個人事業主：予定納税（第2期）
- 11月30日 個人事業主：個人事業税（第2期・目安）
12月
- 12月28日 個人事業主：償却資産税の納付（第3期・目安）
- 12月28日 法人（3月決算）：償却資産税の納付（第3期・目安）
まず手取りを比べる（個人事業と法人成りの比較）
年間の利益の目安を選ぶと、金額入力済みの状態で法人化シミュレーターが開きます。業種・年齢などの未確認項目は計算機で選びます。
金額・年収から探す
「自分は税金をいくら払う？」「そもそも申告は必要？」など、金額を起点に知りたいときはこちらが早道です。
フリーランス・個人事業主の税金・節税を探す
節税の手段、経費の線引き、源泉徴収、寄附金控除など、税金を減らす方法を調べたいときに読むガイドです。
法人成りの手続きの順番（検討→試算→設立→届出→初年度の期限）
個人事業から法人成りを考えている場合に、段階ごとに読むガイドとツールを並べました。上から順に進められます。
- 1. 検討する：
- 2. 試算する：
- 3. 設立する：
- 4. 設立後の届出を出す：
- 5. 初年度の期限を確認する：
総合ガイド
個人事業主の手取りを、必要経費・青色申告、共済とiDeCoの資金拘束、社会保険の資格、本人手取りと会社所有資金、消費税の納税義務に分けて整理します。
確定申告の手続き
取引先からマイナンバーを求められたとき｜個人事業主が提供する場面と本人確認報酬や原稿料を受け取る個人事業主が、取引先からマイナンバーを求められる理由を整理します。
所得48万円以下の個人事業主の確定申告・住民税・国保・扶養個人事業の所得が48万円以下のとき、所得税は令和7・8年分の基礎控除95万円に収まるか、住民税の基礎控除43万円との差…
個人事業主の債務免除と所得税｜免責許可・再生計画認可で借金が減ったとき（所得税法44条の2）借金の免除を受けると、免除額は経済的利益として所得になるのが原則です。
延滞税の割合と計算例｜令和8年は年2.8%と9.1%・税目別の起算日納付が遅れたときの延滞税を解説。令和8年の割合（納期限の翌日から2か月を経過する日まで年2.8%…
利子税と延滞税の違い｜かかる場面・令和8年の割合1.3%・経費になるか確定申告税額の延納や法人の申告期限の延長でかかる利子税を、延滞税・加算税と比べて整理します。令和8年の割合…
国税を滞納すると差押えはいつから？督促状から取立てまでの流れ国税を納期限までに払わないと、督促状は納期限から50日以内に発せられ…
法人成り前の個人の滞納は法人が払う？第二次納税義務の要件個人事業の国税を滞納したまま法人成りすると、法人が滞納分を負担することがあるかを…
個人事業主の確定申告のやり方｜初めての人向けチェックリスト・期間・必要書類個人事業主・フリーランスの確定申告のやり方を、初めての人向けチェックリストから、申告期間（2月16日〜3月15日）…
フリマ・転売の税金｜非課税の売上と雑所得の分かれ目メルカリなどフリマアプリ・ネットオークションの売上が課税されるかを解説。生活用動産の売却は非課税で申告不要…
個人事業主の損益通算｜事業所得の赤字を給与と相殺できる範囲事業所得が赤字のとき、給与所得などの黒字と相殺できるかを国税庁のタックスアンサーと所得税法で整理。対象の4つの所得…
不動産所得の赤字と損益通算｜土地の借入金利子は対象外不動産所得が赤字のとき、給与所得などと損益通算できる範囲を解説。通算できない4つの損失（別荘、土地等の負債の利子…
不動産所得の収入計上時期｜家賃・礼金・敷金はいつの収入か貸している不動産の収入を、どの年の収入にするかを解説。家賃・共益費は契約の支払日、礼金・更新料は引渡しか契約の日…
不動産所得の事業的規模とは｜5棟10室の基準と変わる4点不動産の貸付けが事業として行われているかの目安（アパート等はおおむね10室以上、独立家屋はおおむね5棟以上）と…
個人事業主の確定申告は必要？いくらから・副業の20万円ルール個人事業主・フリーランスや会社員の副業で確定申告が必要になる条件を解説。売上ではなく所得・控除・税額での判定…
配当金は確定申告が必要？｜申告不要制度・総合課税・配当控除の違い配当金の確定申告が必要かを、国税庁の情報で整理します。上場株式等15.315%・それ以外20.42%の源泉徴収…
個人事業主の確定申告に必要な書類｜準備するもの一覧チェックリスト個人事業主・フリーランスの確定申告に必要な書類を一覧で解説。確定申告書、青色申告決算書・収支内訳書…
個人事業主の税金の年間スケジュール｜確定申告・予定納税・住民税の時期個人事業主・フリーランスの税金・納付の年間スケジュールを一覧で解説。確定申告（2月16日〜3月15日）…
個人事業主の届出・手続き一覧｜開業・運営・廃業の提出書類と期限個人事業主・フリーランスが税務署に出す主な届出・申請書を一覧で解説。開業届、青色申告承認申請、専従者給与の届出…
確定申告を間違えたとき｜修正申告・更正の請求・期限後申告個人事業主・フリーランスが確定申告を間違えたときの直し方を、税額が多かったとき（更正の請求・5年以内）…
個人事業主の還付申告｜源泉徴収・予定納税の払いすぎが戻る個人事業主・フリーランスの還付申告を解説。源泉徴収や予定納税で所得税を納めすぎているとき…
個人事業主の確定申告の納付方法｜振替納税・クレカ・スマホ決済個人事業主・フリーランスの所得税の納付方法を解説。振替納税（口座引落し・4月）、ダイレクト納付、クレジットカード納付…
個人事業主の消費税の振替納税｜令和8年分の引落し日と対象外のケース個人事業者の消費税を口座引落し（振替納税）で納める方法を、国税庁の公式情報で整理します。対象になる税金…
ダイレクト納付と自動ダイレクト｜届出から利用開始までの期間と引落日e-Taxで申告したあと、自分の口座から国税を引き落として納めるダイレクト納付と…
個人事業主が税金を払えないとき｜納税の猶予・換価の猶予個人事業主・フリーランスが国税を期限までに払えないときの「納税の猶予」「換価の猶予」を解説。
個人事業主の納税証明書・所得証明・課税証明｜その1〜4と年度の選び方個人事業主が提出先に合う税の証明書を選べるよう、国税の納税証明書その1〜4と市区町村の所得・課税・納税証明書の違い…
個人事業主が確定申告をしないとどうなる｜無申告のペナルティ個人事業主・フリーランスが確定申告をしないとどうなるかを解説。
個人事業主の確定申告の延納｜所得税を5月末まで分けて納める個人事業主・フリーランスの所得税の延納を解説。確定申告期限（3月15日）までに2分の1以上を納めれば…
個人事業主の更正の請求｜払いすぎた税金を5年以内に取り戻す個人事業主・フリーランスの更正の請求を解説。確定申告で税金を多く納めすぎた・控除を入れ忘れたときに…
個人事業主が税理士に依頼するメリット・タイミング｜自分でやる？頼む？個人事業主・フリーランスが確定申告や記帳を税理士に依頼するメリットと、依頼を検討すべきタイミングを解説。
青色・白色・帳簿
個人事業主の期末棚卸と売上原価の計算｜12月31日の在庫と評価方法商品や材料の在庫がある個人事業主の売上原価は、年初の棚卸高＋年間の仕入高−年末の棚卸高で計算します。評価方法の種類…
青色申告と白色申告の違い・どっちがいい？65万円控除の要件と始め方青色申告と白色申告の記帳・申請・所得計算の違いを解説。10万・55万・65万円控除、優良な電子帳簿…
元入金とは｜個人事業主の貸借対照表と事業主貸・事業主借青色申告決算書の貸借対照表にある元入金・事業主貸・事業主借の意味を国税庁の書き方で整理。元入金は期首と期末で同額を記入…
青色申告承認申請書の提出期限｜3月15日・開業から2か月・みなし承認所得税の青色申告承認申請書の提出期限を整理。原則は3月15日、1月16日以後の開業は開業から2か月以内…
個人の青色申告の承認が取り消される3つの場合（所得税法150条）個人の青色申告の承認を税務署長が取り消せる3つの事由（帳簿書類の不備・指示に従わない・隠ぺいや仮装）…
個人事業主の青色申告特別控除65万円の要件｜e-Taxか電子帳簿個人事業主・フリーランスの青色申告特別控除65万円の要件を解説。10万・55万・65万の3段階…
個人事業主の帳簿のつけ方｜単式・複式簿記と保存期間個人事業主・フリーランスの帳簿のつけ方を、記帳義務、単式簿記と複式簿記の違い（青色申告の控除額との関係）…
個人事業主は事業用口座を分けるべきか｜条文で見る義務の有無と家事按分への影響個人事業主が事業用の口座と生活用の口座を分けることは、所得税法の条文では義務とされていません。帳簿の記録…
個人事業主の電子帳簿保存法｜電子取引データの保存義務と要件個人事業主・フリーランスの電子帳簿保存法を解説。メールで受け取ったPDF請求書やネットの領収書など電子取引データを電子の…
電子取引データの検索要件｜ファイル名・索引簿の付け方と猶予措置メールやネットで受け取った請求書・領収書のデータを、日付・金額・取引先で検索できる状態にする方法を整理。
スキャナ保存の要件｜紙の領収書を処分できる条件紙で受け取った領収書・請求書をスキャンやスマホ撮影で保存するスキャナ保存の対象書類、入力期間（7営業日）…
個人事業主の現金主義（青色申告）｜対象・10万円控除との関係個人事業主・フリーランスの現金主義による所得計算の特例を解説。前々年の所得300万円以下の小規模事業者が選べること…
個人事業主の勘定科目一覧｜経費の科目と使い分け個人事業主・フリーランスの経費の勘定科目を一覧で解説。青色申告決算書の主な経費科目（仕入・外注費・地代家賃・水道光熱費・…
個人事業主・副業の事業所得と雑所得の違い｜区分と300万円の目安個人事業主・フリーランスや副業の収入が事業所得か雑所得かの区分を解説。事業所得だけが使える青色申告・損益通算・損失繰越…
経費・家事按分・減価償却
個人事業主の経費はどこまで？必要経費の考え方と家事按分のしかた個人事業主・フリーランスの必要経費はどこまで認められるかを、国税庁の必要経費の考え方（業務上必要な支出・債務確定）と…
生計を一にする親族に払う家賃・地代は経費になる？所得税法56条｜固定資産税・減価償却費は入る親や配偶者の土地・建物を事業で使うとき、家賃・地代が経費にならない理由(所得税法56条)と…
領収書をなくしたときの経理｜保存期間・インボイス・再発行の印紙税領収書を紛失しても、保存義務の対象だった書類は変わりません。法人7年・個人事業主5〜7年の保存期間…
売掛金の時効は何年？起算点と時効を止める方法（民法166条・2020年改正前の扱い）売掛金の消滅時効を民法166条で整理します。支払期限が来た時から5年、権利を行使できる時から10年のいずれか早い方です。
ファクタリングとは｜売掛債権を売る仕組み・貸金業との線引き・消費税の扱いファクタリング（売掛債権の買取）を金融庁の注意喚起で整理します。法的には債権譲渡契約で、買取代金が著しく低い…
従業員への制服・作業服の支給は給与課税される？｜非課税の要件会社が従業員に制服や作業服を支給・貸与したときの課税を、所得税法9条1項6号、基本通達9-8…
修繕費と資本的支出の違い｜20万円未満・60万円未満・前年末取得価額の10%の判定事業用の建物・機械・車などの修理代が、その年の経費（修繕費）になるか、減価償却が必要な資本的支出になるかを…
個人事業主の経費にできるもの・できないもの｜よくある具体例個人事業主・フリーランスが「これは経費にできる？」と迷うよくある支出（食事代・スーツ・健康診断・書籍・罰金など）を…
自宅の按分割合は何割？家賃・光熱費・持ち家の決め方と計算例【個人事業主】自宅で働く個人事業主の家事按分を計算例つきで解説。賃貸の家賃、持ち家の建物減価償却・固定資産税・ローン利息…
個人事業主の家事按分｜自宅・車・スマホの事業割合の決め方個人事業主・フリーランスの家事按分を解説。自宅の家賃・光熱費・通信費・車など…
個人事業主の車を経費にする｜家事按分・減価償却・ガソリン代仕事で車を使う個人事業主・フリーランスが、車の購入費（減価償却）・ガソリン代・自動車税・保険・車検などを経費にする方法を…
個人事業主の接待交際費｜お中元・お歳暮は経費になる？上限なしの条件個人事業主・フリーランスの交際費・接待交際費を解説。法人と違い損金算入の上限がなく…
会議費と交際費の線引き早見表｜飲食・茶菓・弁当・社内会議の区分と1万円基準法人の飲食費を会議費にするか交際費にするかを、会議に関連した茶菓・弁当の要件（租税特別措置法施行令第37条の5第2項）…
広告宣伝費と交際費の区分｜景品・見本品・売上割戻し法人が景品・見本品・カレンダーを配ったり売上割戻しを払ったりしたときの区分を、国税庁No.5260の7つの費用…
法人の損害保険料の経理｜短期前払と長期契約の積立保険料会社が払う火災保険などの損害保険料がいつの事業年度の損金になるかを、1年以内の短期前払費用（通達2-2-14）…
法人の短期前払費用｜認められる払い方・認められない払い方決算前に1年分の家賃やリース料を払うとその期の損金にできるのは、どの払い方か。法人税基本通達2-2-14と…
法人が受け取る保険金の圧縮記帳｜保険差益・限度額・特別勘定法人の固定資産が滅失・損壊し、保険金で代替資産を買うときの圧縮記帳を解説。3年以内の対象要件…
個人事業主が経費にできる税金・できない税金（租税公課）個人事業主・フリーランスが必要経費にできる税金（個人事業税・固定資産税・自動車税・印紙税など）と…
個人事業主の開業費｜開業前の費用を経費にする・任意償却個人事業主・フリーランスの開業費（開業前の準備費用）を解説。繰延資産として…
少額減価償却資産とは？40万円未満を一括経費にできる特例（青色申告）個人事業主・フリーランスがパソコンなどの40万円未満の備品を…
個人事業主の減価償却｜定額法・耐用年数と金額帯の扱い個人事業主・フリーランスの減価償却を解説。10万円以上の資産を耐用年数で分割して経費にする仕組み…
個人事業主の短期前払費用の特例｜年払いで支払った年に全額経費個人事業主・フリーランスの短期前払費用の特例を解説。支払日から1年以内に提供を受ける役務（家賃・保険料・サブスクの年払い…
個人事業主の貸倒れ｜売掛金が回収できないとき経費にできる条件個人事業主・フリーランスの貸倒損失を解説。取引先の倒産や売掛金の回収不能を必要経費にできる3つのケース（法律上・事実上・…
個人事業主の貸倒引当金｜売掛金の5.5%を先に経費にする（青色）個人事業主・フリーランスの貸倒引当金を解説。青色申告者は年末の売掛金・貸付金などの5.5%（金融業3.3%）を貸倒引当金…
個人事業主の償却資産税｜事業用の機械・備品にかかる税金（150万円未満は非課税）個人事業主・フリーランスの償却資産税（固定資産税の償却資産）を解説。事業用の機械・器具・備品にかかる市町村税で…
事業用車両の車検費用、減価償却との関係と整備提案の見極め方車検（継続検査）の法定費用（検査手数料・自動車重量税・自賠責保険料）と…
法人の外貨建取引と期末の円換算｜為替差損益・換算方法の届出法人がドル建てなどで取引したときの円換算（取引日の電信売買相場の仲値）と…
個人事業主の外貨建て売上・仕入の円換算｜為替レートの選び方と為替予約の特例ドル建てなどの売上・仕入を確定申告で円に換算するときの為替レートを…
事務所の敷金・礼金・更新料の経理処理｜繰延資産と20万円未満の特例法人で事務所を借りるときの敷金・礼金・更新料・仲介手数料の税務上の扱いを整理。返還される敷金は経費にならないこと…
リース取引の法人税・消費税の扱い｜所有権移転外リースの売買処理法人がリースで車や事務機器を使うときの税務上の扱いを整理。売買扱いになるリース取引の判定…
所得控除・家族・還付
社会保険料控除｜国民年金・国保を払ったとき国民年金や国民健康保険の保険料を払った個人事業主の社会保険料控除について、対象になる保険料、誰の控除になるか…
国保の出産育児一時金と葬祭費｜金額と申請期限国民健康保険に入っている個人事業主が受け取れる出産育児一時金（子ども1人につき原則50万円）と葬祭費について、申請期限…
個人事業主の医療費控除｜計算方法（10万円・所得5%）と対象・申告個人事業主・フリーランスの医療費控除を解説。控除額の計算（支払った医療費−保険金−10万円〔総所得200万円未満は5%〕…
個人事業主のセルフメディケーション税制｜市販薬の医療費控除の特例個人事業主・フリーランスのセルフメディケーション税制を解説。対象の市販薬（スイッチOTC医薬品）を年1万2,000円超購…
個人事業主の生命保険料控除｜3区分・上限12万円の計算個人事業主・フリーランスの生命保険料控除を解説。一般・介護医療・個人年金の3区分…
個人事業主の地震保険料控除（損害保険料控除）｜確定申告の控除額5万円個人事業主・フリーランスの地震保険料控除（損害保険料控除）を解説。所得税の控除額（最高5万円）…
個人事業主の寄附金控除｜認定NPO・公益法人・政党への寄附個人事業主・フリーランスの寄附金控除を解説。国・地方公共団体・認定NPO法人・公益法人・政党などへの寄附が対象で…
個人事業主の雑損控除｜災害・盗難で資産に損害を受けたとき個人事業主・フリーランスの雑損控除を解説。災害・盗難・横領で生活用資産に損害を受けたときの控除額（2つの計算の多い方）…
個人事業主の住宅ローン控除｜確定申告で適用・手続きの流れ個人事業主・フリーランスの住宅ローン控除を解説。年末のローン残高に応じて所得税が控除される仕組み（控除率0.7%・最大1…
事務所・店舗併用住宅の住宅ローン控除｜居住用が床面積の2分の1以上の条件と借入金の計算自宅の一部を事務所や店舗にしている場合の住宅ローン控除を、国税庁の案内で整理。
事務所・店舗兼用の自宅を売るときの3,000万円特別控除｜居住用部分に限る要件と申告自宅の一部を事務所や店舗にしている個人事業主が自宅を売るときの3,000万円特別控除を、国税庁の案内と政令で整理。
個人事業主の扶養控除｜対象の親族・控除額・所得要件を表で整理（令和8年分）個人事業主・フリーランスの扶養控除を解説。扶養に入れるかは売上でなく合計所得で判定。
個人事業主の配偶者控除・配偶者特別控除｜条件と控除額令和8年分の配偶者控除・配偶者特別控除を解説。所得62万円・給与136万円の換算、本人所得帯別の所得税・住民税控除額…
個人事業主の障害者控除・ひとり親控除・寡婦控除｜条件と控除額個人事業主・フリーランスが使える障害者控除（27万・特別40万・同居特別75万）、ひとり親控除（35万）…
年収の壁とは？令和8年分の税の壁（136万）と社保の壁（106万・130万）令和8年の年収の壁を、本人所得税、配偶者・扶養控除、勤務先の短時間労働者加入、健康保険被扶養者に分離。
青色事業専従者給与とは？家族への給与を経費にする要件と届出青色事業専従者給与の専従期間、届出、届出どおりの実支払、労務対価の相当額と、白色専従者控除…
個人事業主の家内労働者等の必要経費の特例｜経費が少なくても69万円個人事業主・フリーランスの家内労働者等の必要経費の特例を解説。外交員・集金人や、特定の人に継続的に役務を提供する人は…
個人事業主の白色専従者控除｜配偶者86万・その他50万（届出不要・青色との違い）個人事業主・フリーランスの白色申告の事業専従者控除を解説。家族が事業に専ら従事する場合の控除額（配偶者最高86万円・その…
個人事業主の純損失の繰越控除｜赤字を3年繰り越す（青色申告）個人事業主・フリーランスの純損失の繰越控除を解説。青色申告なら事業の赤字（純損失）を翌年以後3年間繰り越して各年の所得か…
個人事業主の所得控除まるわかり一覧｜16種類の対象・控除額を比較所得税の16種類の所得控除（基礎控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控…
勤労学生控除27万円の要件｜令和8年分は合計所得89万円以下（収入163万円目安）勤労学生控除は所得税27万円・住民税26万円。要件は勤労による所得・合計所得の上限（令和7年分85万円…
開業・独立・廃業
廃業届の出し忘れ・期限切れ｜罰則と青色申告・消費税の届出廃業届の提出期限は廃業した年分の確定申告期限までです。給与支払事務所の廃止届出書は1か月以内…
廃業した後に生じた費用・損失の扱い｜所得税法63条と更正の請求の2か月廃業した後に生じた事業の費用や損失は、所得税法63条で廃業した年分（または前年分）の必要経費に戻せます。
廃業時に残った在庫の所得税｜自宅で使う・贈る・安く売るときの扱い廃業で売れ残った商品を自宅で使う・人に贈る・安く売るとき、所得税法39条・40条で商品の価額が売上に加わる場合があります…
廃業しても翌年に住民税の請求が来る理由｜前年の所得に課税される仕組みと納期廃業して収入がなくなっても住民税の納付書が届くのは、1月1日が賦課期日で、所得割が前年の所得をもとに計算されるためです。
廃業した年の赤字（純損失）の扱い｜前年の赤字を前々年に戻して還付を受ける青色申告の個人事業主が事業を廃止したとき、前年に生じた赤字（純損失）を前々年分へ戻して所得税の還付を請求できる所得税法1…
廃業した年の青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）は月割りか満額か年の途中で廃業した年の青色申告特別控除が月割りになるかを、租税特別措置法25条の2の条文で整理します。
廃業した年の貸倒引当金｜繰入はできず、前年の引当金は収入に戻る青色申告の個人事業主が事業を廃止した年は、貸倒引当金の繰入ができず（所得税法52条1項かっこ書き）…
廃業した年の減価償却費の月割り計算｜事業に使うのをやめた日までの月数個人事業を年の途中でやめた年の減価償却費は、1月1日から事業の用以外に使い始めた日までの月数で按分します。
廃業した年の扶養控除・配偶者控除｜12月31日の現況と合計所得金額62万円以下で判定年の途中で廃業しても、扶養控除と配偶者控除はその年12月31日の現況で判定します。
個人事業を廃業したら失業手当はもらえる？｜雇用保険法の定義と受給期間の特例個人事業の廃業だけでは、失業手当（基本手当）は支給されません。雇用保険法4条の被保険者・離職の定義と…
開業・廃業した年の青色事業専従者給与｜専従期間は2分の1超で判定年の途中で開業・廃業した年は、青色事業専従者の専従期間を、事業に従事できる期間の2分の1を超えるかで判定します。
青色事業専従者給与に関する変更届出書｜出す場合・出さなくてよい場合と書き方家族への給料を届出書の金額より増やすとき、専従者が増えるときは、変更届出書を遅滞なく出します。
親から子へ個人事業の資産を渡すと贈与税はかかる？基礎控除110万円・安く売った場合・土地の使用貸借個人事業を子に引き継ぐとき、建物・車両・機械などの事業用資産を無償や安く渡した場合の贈与税を…
失業手当の受給中に開業するとき｜再就職手当の要件と申請期限失業手当（基本手当）は自営の準備を始めた時点で支給停止になります。個人事業を始めた場合の再就職手当について…
事業を始めた人の失業手当｜受給期間の特例と申請期限失業手当（基本手当）の受給期間は原則、離職日の翌日から1年です。離職後に事業を開始・専念・準備専念した人は…
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の出し方｜提出期限・提出先・青色申告とセットで個人事業主・フリーランスの開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の出し方を…
開業届の書き方｜欄ごとの記入と一緒に出す届出の期限（個人事業の開業・廃業等届出書）個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）の各欄の書き方を、国税庁の様式と書き方に沿って整理。
開業届の控えと受付印｜令和7年1月からの保管・紛失時の確認令和7年1月から開業届などの控えに収受日付印が押されなくなりました。控えと提出日を自分で残す方法…
開業届の出し忘れ・期限切れ｜罰則と青色申告の期限開業届の提出期限は事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。青色申告承認申請書は開業の日から2か月以内と短く…
廃業届の書き方｜法人成り・一部廃業の記入欄と一緒に出す届出（個人事業の開業・廃業等届出書）廃業届は開業届と同じ「個人事業の開業・廃業等届出書」を使います。廃業の欄、全部・一部のチェック…
廃業したときの償却資産税｜廃業届とは別に申告が必要廃業届を税務署に出しても、償却資産は市町村（東京23区は都税事務所）への申告が別に必要です。申告書の備考欄の書き方…
廃業したときの小規模企業共済｜共済金Aの請求書類・受取方法と税の扱い個人事業を廃業したときの小規模企業共済を、中小機構の案内で整理します。廃業は共済金Aの請求事由で…
個人事業を子・配偶者へ引き継ぐ手続き（廃業届・開業届・青色承認・消費税）親が生前に個人事業を子や配偶者へ引き継ぐときの届出（個人事業の開廃業等届出書・青色申告承認申請書）の期限…
個人事業を売る税金｜営業権は譲渡所得、消費税は資産ごと個人事業を第三者に譲るとき、営業権の対価は総合課税の譲渡所得（特別控除は最高50万円）、商品は事業所得…
個人事業主が引っ越したときの届出｜納税地の変更と開業届の住所変更個人事業主が転居や事務所の移転をしたときの税務署の手続きを、国税庁の案内にそって整理します。
年度の途中で引っ越した個人事業主の国保と住民税｜1月1日の住所で課税個人事業主が年度の途中で引っ越したとき、住民税はどの市区町村に払い、国民健康保険はいつ切り替わるかを…
出国・海外転出する個人事業主と法人役員の手続き｜納税管理人と出国年の確定申告年の途中で出国する個人事業主と、海外へ転出する法人役員の税の手続きを、国税庁の案内と条文で整理します。
個人事業主の屋号｜決め方・銀行口座・商号登記との違い個人事業主・フリーランスの屋号について、開業届での登録（任意）…
フリーランスと個人事業主の違い｜税法上の扱い・フリーランス法の対象・開業届の要否個人事業主とフリーランスの違いをわかりやすく解説。フリーランスは独立して働く「働き方」の呼称…
会社員から個人事業主になる手続きの順番｜退職して独立・副業から会社員から個人事業主になる手続きの順番を、期限つきの早見表で整理。退職して独立する場合の健康保険（国保・任意継続）…
個人事業主が従業員を初めて雇うときの届出一覧｜税務署・労基署・ハローワーク・年金事務所個人事業主が最初の従業員を雇ったときの届出を、提出先ごとに一次資料で整理します。
個人事業主の廃業｜廃業届と必要な手続き・確定申告個人事業主・フリーランスが事業をやめるときの手続きを解説。廃業届（個人事業の開業・廃業等届出書・確定申告期限まで）…
青色申告の取りやめ届出書｜提出が必要な場面・期限・出さない場合廃業・法人成り・白色申告へ戻すときに出す「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出期限（取りやめる年分の確定申告期限）…
個人事業を廃業した年の消費税｜事業廃止届出書・最後の申告・事業用資産のみなし譲渡消費税の課税事業者だった個人事業主が廃業するときの手続きを、国税庁No.6603と消費税法で整理。
クラウドファンディングの消費税と収入計上時期｜購入型・寄付型の違い購入型は課税取引、寄付型は課税対象外という消費税の整理と、物のリターンは引渡しがあった日の収入になる通達の基本を…
個人事業主が亡くなったとき｜準確定申告の期限と事業の手続き個人事業主が亡くなったときの準確定申告（相続の開始を知った日の翌日から4か月以内）、消費税の申告と死亡の届出書…
外注費と給与の区分｜業務委託と雇用の線引きと税の扱いの違い個人事業主が外注先に払うお金が外注費になるか給与になるかを、国税庁（消費税法基本通達1-1-1）の判定4事項で点検表にし…
個人事業主の事業融資と借入金の仕訳｜公庫の申込書類・元本と利息の分け方個人事業主が日本政策金融公庫へ事業融資を申し込む前の資金使途・必要書類と、借入時・返済時の仕訳を整理。
個人事業主・フリーランスに賞与（ボーナス）はある？個人事業主自身には賞与という制度がない理由を、事業所得の仕組み（総収入金額−必要経費）と給与所得の定義から国税庁情報で整…
税額・住民税・事業税
個人事業主の事務所に住民税の均等割はかかる？森林環境税との違い自宅とは別の市区町村に事務所・店舗がある個人事業主について、事務所所在地で課される住民税の均等割と、所得割…
個人事業主の税金はいくら？利益別の早見表（所得税・住民税・国保・年金・事業税）個人事業主・フリーランスが払う税金・社会保険料（所得税・住民税・国民健康保険・国民年金・個人事業税）はいくらか…
個人事業税のまとめ｜税率・納期・申告の要否個人事業税の税率（3〜5%）・事業主控除290万円・納期（東京都は8月と11月）・申告の要否を一覧にし、対象業種…
複数の事業を兼業する個人事業税｜異なる税率の按分・非課税所得の申告複数事業を兼業する個人事業税を、税率別の所得区分、事業主控除290万円を1回だけ差し引く順序、課税標準の按分…
個人事業税を払えないときは？徴収猶予と換価の猶予の要件・申請期限・延滞金個人事業税を一度に払えないときの徴収猶予（地方税法15条）と換価の猶予（15条の6）を…
個人事業税は経費になる？計上する年・仕訳・廃業した年の見込控除個人事業税は所得税の必要経費に全額算入できます。納期が分割されているため各納期の開始日の年か実際に納付した年を選べること…
個人事業税の納税証明書の取り方｜窓口・郵送・電子申請、手数料400円、納付後いつ取れるか個人事業税の納税証明書を東京都で取る方法を、窓口・郵送・電子申請の違い、手数料（1税目400円）、発行できる6年度分…
個人事業税の口座振替｜令和8年度の振替日・申込期限（東京都）・事業用口座の注意・残高不足のとき個人事業税を口座振替で納めるときの申込方法（Web・金融機関窓口・郵送）…
自宅兼事務所の家賃を按分すると個人事業税はいくら変わる？自宅の家賃の事業用部分を必要経費にすると、個人事業税の元になる所得も同じ額だけ下がります。
個人事業税の事業開始（廃止）等申告書の提出先と期限個人事業税の事業開始・廃止の届出は、税務署の開業届とは別に都道府県の税事務所へ出します。
個人事業主の所得税の税率｜5〜45%の速算表と課税所得別の計算例個人事業主の所得税の税率を解説。課税される所得金額に5%から45%の7段階を当てはめる速算表、控除額の意味…
個人事業主の税金一覧｜種類と払う時期・社会保険個人事業主・フリーランスが払う税金の種類と払う時期を一覧で解説。
個人事業主の住民税はいつ・いくら払う？所得割・均等割と納付時期個人事業主・フリーランスの住民税のしくみを、所得割（前年の課税所得の約10%）・均等割（年5,000円・森林環境税含む）…
個人事業税とは？対象業種・税率・290万円控除と、かからない業種個人事業税とは何かを先に整理。対象は法定70業種、税率は多くが5％、事業主控除は年290万円…
会社員の副業と個人事業税｜課税される条件と290万円控除会社員の副業に個人事業税がかかるかを整理。計算の元は事業所得で給与は含まれず、事業主控除は年290万円。
個人事業税の法定70業種一覧｜第1種37・第2種3・第3種30の税率個人事業税の対象になる法定70業種を、第1種事業37業種（5%）・第2種事業3業種（4%）・第3種事業30業種（5%と3…
個人事業税の納付時期は8月・11月｜令和8年の納期限と税額の計算個人事業税の納付時期は年2回、第1期が8月、第2期が11月。令和8年は8月31日（月）と11月30日（月）。
個人事業税の所得の計算が所得税と違う点（青色申告特別控除は加算・専従者・繰越控除）個人事業税の所得は確定申告の事業所得が出発点ですが、青色申告特別控除は適用がなく加算します。専従者給与、損失の繰越控除…
不動産賃貸・駐車場に個人事業税がかかる基準（10室・10棟・10台）不動産貸付業と駐車場業が個人事業税の対象になる規模を、東京都主税局の認定基準で整理。
個人事業税の申告が不要な場合と、しなかった場合の扱い個人事業税の申告義務は事業の所得が290万円を超える人にあり…
個人事業税の減免｜対象になる場合・申請期限・手続き（東京都の例）個人事業税は、天災などの特別の事情がある人や生活扶助を受ける人に限り…
事業主が亡くなったときの個人事業税（申告は4か月以内）個人事業主が亡くなった年の個人事業税は、納税義務が相続人に承継され、1月1日から死亡日までの所得に課税されます。
個人事業税の納税通知書が届かないとき（確かめる4点）個人事業税の納税通知書は8月ごろ（愛知県は9〜10月の場合も）に届き、第1期・第2期の納付書が入っています。
個人事業税の審査請求｜納税通知書に不服があるときの期限と出し方個人事業税の納税通知書に不服があるときは、知事あてに書面で審査請求をします。
個人事業税の事業主控除の月割額一覧（開業・廃業の年）個人事業税の事業主控除は年290万円ですが、事業を行った期間が1年に満たない年は月割です（地方税法72条の49の14）。
医業の個人事業税｜社会保険診療は非課税・自由診療は課税医業・歯科医業・薬剤師業などの個人事業税は、社会保険診療の収入と経費を計算から外し…
フリーランスの源泉徴収の計算方法とは？報酬から引かれる所得税と確定申告での精算フリーランス・個人事業主の報酬から引かれる源泉所得税（源泉徴収）の税率（100万円以下10.21%・超える部分20.42…
個人事業主・フリーランスに年末調整はある？本人は確定申告・従業員を雇う場合は必要個人事業主・フリーランス本人に年末調整はなく、事業の所得税は確定申告で精算します。
個人事業主の予定納税とは？対象・金額・納付時期と減額申請個人事業主・フリーランスの予定納税を解説。予定納税基準額（前年の所得税額）が15万円以上だと…
予定納税の対象判定｜前年還付・開業1年目・譲渡所得予定納税の通知が来る人と来ない人の分かれ目を解説。予定納税基準額が15万円以上かどうか…
変動所得・臨時所得の平均課税｜原稿料・印税の範囲と20%基準原稿料・印税などの変動所得と、権利金・補償金などの臨時所得の平均課税を解説。対象になる所得の範囲…
予定納税の減額申請｜対象になるケース・見積額の考え方・7月と11月の期限予定納税の減額申請を解説。廃業・休業・業況不振や控除の増加で今年の税額が減りそうなときの対象ケース…
フリーランス・個人事業主の定額減税、確定申告・予定納税への反映令和6年分所得税限定の定額減税を、事業所得者（個人事業主・フリーランス）が確定申告と予定納税でどう精算するかを国税庁の一…
個人事業主の補助金・助成金の税金｜国庫補助金等の総収入金額不算入の特例個人事業主・フリーランスが受け取る補助金・助成金の税金を解説。原則として事業所得として課税されること…
国庫補助金で買った設備の圧縮記帳｜法人税法42条の要件と経理方法国や地方公共団体の補助金で固定資産を買った会社が使える圧縮記帳（法人税法42条）の要件、直接減額方式と積立金方式…
小規模事業者持続化補助金（第20回）の要件・日程・第19回からの変更点｜個人事業主向け小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回（2026年11月5日受付開始・12月15日締切）の対象者…
業務改善助成金（令和8年度）の申請期限と対象｜従業員がいない一人社長は対象外業務改善助成金の令和8年度の申請期間（9月1日から地域別最低賃金の発効日の前日か11月30日の早い日まで）…
トライアル雇用助成金の支給額と条件｜月額4万円・最長3か月トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の支給額と条件を、厚生労働省の案内で整理。月額4万円で最長3か月…
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の申請要件｜個人事業主と法人の違い・補助率・次の締切デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を、事務局サイトの記載で整理します。業種別の資本金・従業員数の基準…
個人事業主の税務調査｜流れ・事前通知・帳簿の備え個人事業主・フリーランスの税務調査を解説。質問検査権に基づく調査の流れ、事前通知、記帳・帳簿保存…
重加算税の税率35%・40%と隠蔽・仮装の例重加算税の税率（過少申告・不納付に代えて35%、無申告に代えて40%、過去5年以内に課されると45%・50%）と…
更正・決定の期間制限（原則5年・不正は7年）税務署が更正や決定をできる期間（除斥期間）を解説。原則は法定申告期限の翌日から5年、偽りその他不正の行為は7年…
源泉所得税の納期の特例｜年2回まとめて納付できる制度と申請手続き給与の支給人員が常時10人未満の事業者が使える、源泉所得税の納付を半年分まとめて行う特例を解説。申請書の提出先…
源泉所得税の納期の特例の承認申請書の書き方｜欄ごとの記入・対象外の所得・適用の時期給与を受ける人が常時10人未満なら、申請書を出して承認を受けると源泉所得税を年2回にまとめて納められます。
源泉所得税の納付遅れ｜不納付加算税と延滞税源泉所得税を納期限までに納めなかったときの不納付加算税と延滞税を…
節税・年金・退職金
小規模企業共済（退職金制度）のメリット・デメリット｜元本割れ・掛け捨ての条件と節税額個人事業主・フリーランスの退職金制度「小規模企業共済」のメリット（掛金が全額所得控除・受取時の税優遇）とデメリット（12…
小規模企業共済の契約者貸付｜一般貸付と特別貸付の限度額・利率・返済小規模企業共済は解約せずに掛金の範囲で借りられます。一般貸付は12か月以上の納付が条件で10万〜2,000万円・年1.5…
小規模企業共済の解約手当金｜納付月数ごとの支給率と計算例小規模企業共済を解約したときの解約手当金は、納付した掛金の80〜120%。12か月未満は掛け捨て…
iDeCoは個人事業主にいくらまで？上限68,000円→75,000円とメリット・デメリット個人事業主・フリーランス（国民年金第1号）のiDeCoの掛金上限（月68,000円・2026年12月から75,000円）…
個人事業主のNISA｜投資額は経費にできるか・法人成りしても口座は続くかNISA（少額投資非課税制度）の投資額が事業の必要経費にならない理由と、法人成りしても口座をそのまま継続できる理由を…
ふるさと納税の上限はいくら？個人事業主の控除の仕組みと計算個人事業主・フリーランスのふるさと納税の控除上限の考え方（住民税所得割の約2割が目安）…
個人事業主のふるさと納税｜ワンストップ特例は使えない・確定申告で控除個人事業主・フリーランスのふるさと納税の手続きを解説。ワンストップ特例は確定申告が不要な給与所得者向けで個人事業主は使え…
ふるさと納税の返礼品に税金はかかる？いくらから課税・確定申告が必要か（一時所得の計算例）ふるさと納税の返礼品にかかる税金を解説。返礼品は一時所得で年間50万円の特別控除があり…
個人事業主の年金を増やす方法｜付加年金・国民年金基金・iDeCo個人事業主・フリーランスの公的年金は国民年金だけで会社員より手薄。
付加年金とは｜月400円で年金が増える仕組み・損益分岐・申込方法付加年金は、国民年金に月400円の付加保険料を上乗せして納める制度です。年金額は200円×納付月数…
年金の繰下げ受給の増額率（0.7%×月数）｜個人事業主・法人役員の注意点年金の繰下げ受給の増額率は0.7%×65歳に達した月から申出月の前月までの月数で…
共済・iDeCoの受け取りと出口の税金｜退職所得控除と1/2課税小規模企業共済・iDeCoを一時金で受け取るときの「退職所得控除」と退職所得の1/2課税のしくみを解説。
経営セーフティ共済（倒産防止共済）とは？掛金が全額経費になる節税と注意点個人事業主・中小企業の経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）を解説。
経営セーフティ共済の一時貸付金｜借入限度額の計算・利息の前払い・返済と借換経営セーフティ共済（倒産防止共済）は取引先が倒産していなくても…
経営セーフティ共済の解約｜解約手当金の支給率と税の扱い経営セーフティ共済（倒産防止共済）の解約手当金は、任意解約なら納付40か月以上で100%、12〜23か月で80%…
積立で節税する3制度｜小規模企業共済・経営セーフティ共済・iDeCo小規模企業共済、経営セーフティ共済、iDeCoを比較。掛金の所得控除・損金だけでなく、任意解約の元本割れ、貸付条件…
個人事業主・フリーランスの節税手段一覧｜減税額を課税所得300万・600万・900万円で比較個人事業主・フリーランスの節税手段を、青色申告特別控除（最大65万円）・小規模企業共済（年84万円）・iDeCo（年81…
社会保険（国保・健康保険）
個人事業主の国民健康保険はいくら？高い理由と安くする5つの方法個人事業主の国民健康保険が高すぎると感じる理由（前年所得で決まる・全額自己負担）を…
国民年金保険料の前納｜割引額・申込期限・控除の選び方国民年金保険料の前納を解説。令和8年度の2年・1年・6か月前納の割引額（口座振替の2年前納は17,370円）…
国保と協会けんぽの保険料を年収別に比較｜300〜900万円個人事業の国保＋国民年金と、法人成り後の協会けんぽ＋厚生年金（本人負担）を…
国民健康保険の介護分とは｜40歳から上乗せされる保険料の計算・上限・65歳以降国民健康保険料には40歳から介護分が加わります。対象の期間、旧ただし書き所得×所得割率＋均等割額の計算式…
国民健康保険料の7割・5割・2割軽減｜令和8年度の判定式と所得申告国民健康保険料の7割・5割・2割軽減を解説。令和8年度の判定式（43万円＋31万円・57万円×加入者数）…
国民健康保険料を東京23区・大阪市・名古屋市で比べる（利益400万・600万・800万円の年額）令和8年度の国民健康保険料を東京23区・大阪市・名古屋市の公式料率で比較。
個人事業主は配偶者の健康保険の扶養に入れるか｜年間収入130万円未満の数え方（経費を引いた額）個人事業主・フリーランスは会社員の配偶者の健康保険の被扶養者に入れるのか。なれる場合の条件を…
個人事業主の廃業・引退と後期高齢者医療｜75歳で国保から切り替わる時期と負担割合個人事業主が廃業・引退したあとの医療保険を解説。国民健康保険から後期高齢者医療への切り替えは75歳に達したとき…
任意継続 vs 国民健康保険、どっちが得？退職後の健康保険の選び方退職後の任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者を比較。任意継続の標準報酬月額、国保の自治体・世帯条件…
任意継続で傷病手当金・出産手当金はもらえる？任意継続の期間中に発生した病気・ケガの傷病手当金と出産手当金は支給されません。
個人事業主の国民年金｜第1号被保険者・保険料と切替手続き個人事業主・フリーランスの国民年金を解説。第1号被保険者として保険料（令和8年度は月17,920円）を自分で納めること…
個人事業主・フリーランスの国民年金保険料が払えないとき｜免除・納付猶予の申請個人事業主・フリーランスが国民年金保険料を払えないときの免除・納付猶予を解説。
寡婦年金と死亡一時金｜自営業の国民年金だけの給付・条件と金額国民年金の第1号被保険者だけの遺族向け給付、寡婦年金と死亡一時金を整理。
国民年金の育児免除｜令和8年10月開始・対象と免除期間・届出が要る人令和8年10月に始まった国民年金第1号被保険者の育児免除を、日本年金機構の案内で整理します。
国民年金の産前産後免除｜免除される4か月・多胎・届出の時期と添付書類国民年金第1号被保険者の産前産後免除を、日本年金機構の案内で整理します。
国民健康保険の産前産後免除｜4か月・多胎・届出と2年の期限国民健康保険の産前産後期間の保険料免除（令和6年1月開始）を、厚生労働省と自治体の案内で整理します。
国民健康保険の非自発的失業者の軽減｜対象コード・給与所得30%・届出倒産・解雇・雇い止めなどで退職して国民健康保険に入る人の保険料軽減を、厚生労働省と自治体の案内で整理します。
国保料の所得減少減免｜廃業・事業不振で前年の10分の7以下・対象は所得割のみ・申請月以降個人事業主が廃業や事業の不振で所得が減ったときの国民健康保険料の所得減少減免を、大阪市と大分市の案内で整理します。
国民健康保険料の減免｜事業の休廃止・所得激減・災害事業の休止・廃止や収入の大きな減少、災害で国民健康保険料を払えないときの減免を整理します。
フリーランス・個人事業主の労災保険（特別加入）｜令和6年11月から対象拡大個人事業主・フリーランスの労災保険の特別加入を解説。令和6年11月から業務委託を受けるフリーランスが業種を問わず特別加入…
個人事業主が社会保険を安くする方法個人事業主・フリーランスが社会保険料と税金の負担を軽くする全体設計を整理。
マイクロ法人で社会保険料はいくら安くなる？仕組みと役員報酬の決め方マイクロ法人で社会保険料が変わる仕組みを、令和8年度（2026年度）・東京の公式料率で解説。国民健康保険と厚生年金…
マイクロ法人に税理士は必要か｜個人事業主との申告・記帳の分担と費用マイクロ法人で税理士への依頼は法律上の義務ではありません。税理士法・法人税法の条文と国税庁の手続きから…
マイクロ法人の役員報酬で増える老齢厚生年金の額（報酬比例部分の計算と早見表）マイクロ法人の役員報酬を月8.8万円（最低等級）・30万円・50万円にして厚生年金に10・20・30年加入した場合…
協会けんぽの保険料率(令和8年度)47都道府県一覧｜本人負担と労使折半協会けんぽの令和8年度の保険料率を47都道府県の一覧で確認。標準報酬月額30万円・50万円の本人負担額つき。
子ども・子育て支援金は法人化で変わる？役員報酬の社会保険料と国民健康保険の違い令和8年度に始まった子ども・子育て支援金を、会社の健康保険に入る役員と国民健康保険の個人事業主で比較。
遺族年金、自営業者(国民年金)と法人化後(厚生年金)の違い遺族年金は国民年金（遺族基礎年金）が子のある配偶者・子だけを対象とするのに対し…
障害年金、自営業者は3級だと無支給｜国民年金と厚生年金の違い障害年金は国民年金（障害基礎年金）が1級・2級のみ対象で3級は無支給、厚生年金（障害厚生年金）は3級も対象という違いを…
法人化すると傷病手当金・出産手当金がもらえる｜国保にはない協会けんぽの給付病気・けがで働けないときの傷病手当金、出産で休むときの出産手当金は…
個人事業主が病気・入院で働けないときの公的保障｜傷病手当・労災・障害年金個人事業主が病気や入院で働けないときに確認する制度を、業務内外・期間・資金用途で整理。国保の傷病手当金…
消費税・インボイス
消費税のまとめ｜免税から課税・届出・申告・納付までの順番と期限消費税の基準期間1,000万円・特定期間・簡易課税5,000万円・確定申告の期限（個人は3月31日）・中間納付48万円超…
総額表示義務の対象｜税込価格の表示が必要な場合と例外消費税法63条の総額表示義務は、課税事業者が不特定かつ多数の者へ価格を表示するときの義務です。
工事進行基準と消費税｜工事の請負の売上を計上する時期（消費税法17条）工事の請負の消費税は原則、引渡しの時に売上を計上します。所得税・法人税で工事進行基準を使っていれば…
解散した法人のインボイス登録｜清算結了で出す事業廃止届出書と失効日法人を解散しても、条文上はインボイス登録の失効事由に解散は入っていません。
任意組合の消費税｜売上と仕入は組合員の持分で各自の取引任意組合（民法上の組合）や共同企業体（JV）の売上・仕入は、組合員が持分または利益の分配割合に応じて行った取引として扱わ…
控除対象外消費税額等の処理｜繰延消費税額等と20万円の判定税抜経理で仕入税額控除ができなかった消費税等（控除対象外消費税額等）の処理を、国税庁のタックスアンサーで解説。
課税仕入れの時期｜減価償却資産・建設仮勘定・リースの仕入税額控除消費税の仕入税額控除を受ける課税期間は、支払日ではなく資産の譲受けや役務の提供を受けた日で決まります。
居住用賃貸建物の消費税｜仕入税額控除ができない条件と、取得から約3年のうちに転用・売却したときの加算賃貸アパートやマンションを1,000万円以上で取得すると、課税事業者でも消費税の仕入税額控除ができません。
クレジットカード決済の売上・手数料・印紙の税務カード決済の売上は入金日でなく引渡しの日に計上すること、加盟店手数料は消費税が非課税なこと…
消費税の届出状況を確認する方法｜e-Tax・受信通知・税務署閲覧簡易課税、課税事業者選択、課税期間特例について、現在の適用状況と提出済み届出書をどこで確認するかを整理。
決算期変更後の消費税｜課税期間・基準期間・特定期間・申告期限法人が決算期を変更した後の消費税について、短い事業年度の課税期間と申告期限、前々事業年度に当たる基準期間…
輸入消費税の納付と仕入税額控除｜税関での納付・延長・輸入許可書海外から輸入品を引き取るときの消費税を整理します。免税事業者や会社員にも納税義務があること…
課税売上割合が著しく変動したときの消費税の調整税抜100万円以上の調整対象固定資産を買った課税期間から3年を経過する日の属する課税期間（第3年度）に…
設備の用途を3年以内に変えたときの消費税の調整税抜100万円以上の設備を個別対応方式で課税業務用（または非課税業務用）に区分し…
簡易課税の消費税申告書の書き方｜個人事業者の付表5-3・4-3・第一表の記入順と計算例簡易課税を選ぶ個人事業者向けに、消費税の確定申告で提出する第一表・第二表・付表4-3・付表5-3の記入順を整理。
本則課税の消費税申告書の書き方｜個人事業者の付表2-3・1-3の記入順と控除対象仕入税額簡易課税を選ばない個人事業者向けに、消費税の確定申告で提出する第一表・第二表・付表1-3・付表2-3の記入順を整理。
特定新規設立法人の判定｜消費税が免税にならない場合資本金1,000万円未満で設立した法人が、設立1期目・2期目に消費税の課税事業者になる特定新規設立法人の判定を…
個人事業主の消費税はいつから？一度1,000万円を超えたあとの判定と税額個人事業主・フリーランスが消費税を納める「課税事業者」になるのはいつからか（一度でも1,000万円を超えた場合の年ごとの…
仕入税額控除を受ける要件｜帳簿と請求書等の保存・7年間消費税の仕入税額控除を受ける要件を、帳簿と請求書等の両方の保存、帳簿の記載事項、7年間の保存期間…
消費税の簡易課税と本則課税の違い｜有利不利の分岐点と要件消費税の本則課税と簡易課税の違いと、どちらが有利かの分岐点（課税仕入率とみなし仕入率）を解説。
インボイス登録をやめる手続きと提出期限（登録取消届出書）適格請求書発行事業者の登録をやめる「登録取消届出書」の提出期限と効力が生じる日を…
インボイスの交付義務・修正・写しの保存｜3万円未満の免除と7年保存適格請求書発行事業者が守る4つの義務を、消費税法57条の4と施行令で整理します。
個人事業主が亡くなったときの消費税｜申告の期限・相続人の納税義務・インボイス消費税の課税事業者だった個人事業主が亡くなったとき、相続人が行う手続を条文と国税庁タックスアンサーNo.6602で整理し…
簡易課税の事業区分｜第1種〜第6種の判定と75%特例簡易課税の事業区分（第1種〜第6種）とみなし仕入率、判定は取引ごとに行う原則、迷いやすい区分の取扱い…
課税売上割合とは｜95%ルールと個別対応・一括比例配分消費税の課税売上割合の計算方法、課税売上高5億円以下かつ95%以上で仕入れの消費税を全額控除できる条件…
課税売上割合に準ずる割合｜承認申請書の出し方・期限・使える場面課税売上割合に準ずる割合は、個別対応方式の共通の課税仕入れ等に使える割合で、税務署長の承認が必要です。使える割合の例…
消費税の中間申告・中間納付（個人事業主）｜いつ・いくら・何回（前年48万円超）個人事業主の消費税の中間申告・納付は前年の消費税額が48万円超で必要。納付期限（対象期間の末日の翌日から2か月以内）…
消費税の課税期間の短縮特例｜3か月・1か月の届出と申告期限消費税の課税期間を3か月ごと・1か月ごとに短縮する特例を解説。届出書「消費税課税期間特例選択・変更届出書」の提出時期…
法人の消費税の中間申告｜回数・期限・仮決算の選び方法人の消費税の中間申告を解説。直前の事業年度の消費税が48万円超で対象となり、回数は年1回・3回・11回。
消費税の任意の中間申告の届出｜出し忘れ・取りやめ・免税事業者になったとき任意の中間申告の届出書を出したあとに中間申告書を出さないと、やめる届出をしたものとみなされます。免税事業者になった期…
免税事業者だった期の返品・割戻しを課税事業者になってから受けたとき免税の期の売上げ・仕入れについて、課税事業者になった後に返品や割戻しがあっても、32条1項と38条1項の調整はしません。
消費税の基準期間とは｜個人は前々年・法人は前々事業年度消費税の納税義務を決める基準期間を、個人は前々年、法人は前々事業年度として整理。課税売上高は税抜で数えること…
消費税の確定申告の期限｜個人は3月31日・法人は2か月以内消費税の確定申告書を出す期限と納付の期限を、国税庁の資料で整理。個人事業者は翌年3月31日…
消費税の還付申告｜還付になる条件・売上がない期間の申告・還付加算金の起算日課税事業者が納める消費税より控除できる消費税が大きいとき、控除不足額が還付される仕組みを消費税法で整理します。
消費税の修正申告と更正の請求｜期限・加算税・延滞税消費税の申告後に納付額の不足や納めすぎに気づいたときの手続きを国税通則法で整理します。修正申告と更正の請求の使い分け…
消費税の期限後申告｜申告を忘れたときの無申告加算税と延滞税消費税の申告期限を過ぎたときの期限後申告を国税通則法で整理します。期限後申告書の出し方、申告を忘れやすい場面…
消費税の課税・非課税・不課税・免税の違い｜取引の区分と具体例消費税の課税・非課税・不課税・免税の違いを、国税庁の資料で整理。寄附金や補助金は不課税…
免税事業者からの仕入れの経過措置｜令和8年10月から70%控除の割合・期間・帳簿の書き方インボイスのない免税事業者などからの仕入れでも一部を控除できる経過措置を、国税庁の資料で整理。
仮払消費税・仮受消費税の仕訳｜税抜経理と税込経理の違い仮払消費税・仮受消費税の仕訳を、国税庁の資料で整理。税抜経理は仮受から仮払を引いた額が納付額で損益に影響せず…
自家消費・役員への贈与と低額譲渡の消費税代金を受け取らなくても消費税がかかるみなし譲渡を、消費税法と国税庁の通達で整理。個人事業者の家事消費…
インボイスの媒介者交付特例｜委託販売で受託者が適格請求書を出す条件委託販売でインボイスを誰が出すかを、国税庁Q&A問48・問49で整理。原則は委託者ですが…
消費税の納付額の計算｜本則課税の計算例と申告の流れ消費税の本則課税の計算方法を、国税庁の資料で整理。納付額は売上税額から仕入税額を引いた額で、売上税額は割戻し計算…
消費税の特定期間とは？個人は前年1〜6月・法人は前期の6か月消費税の特定期間とは、個人は前年1月1日から6月30日まで、法人は原則として前事業年度の開始から6か月間の期間です。
特定期間の給与等支払額に含めるもの｜役員報酬・賞与は対象、通勤手当・未払分は対象外消費税の特定期間は、課税売上高に代えて給与等の支払額で1,000万円を超えるか判定できます。役員報酬・賞与は数え…
免税だった期間を含む基準期間の課税売上高｜インボイス登録で途中から課税事業者になった年の計算基準期間の途中で免税事業者から課税事業者になった場合、免税だった期間の売上は税抜きにせずそのまま加えます。
消費税課税事業者選択届出書とは｜提出期限・2年縛り・還付を受ける条件消費税課税事業者選択届出書は、免税事業者が自分から課税事業者になる届出です。提出期限（課税期間の初日の前日まで）…
消費税課税事業者選択不適用届出書の書き方と提出時期｜出せる日・出せない場合課税事業者の選択をやめて免税事業者に戻る不適用届出書は、戻りたい課税期間の初日の前日までに出し…
簡易課税制度選択届出書の提出期限｜初日の前日まで・2年縛り・やめ方消費税の簡易課税制度選択届出書は、適用を受ける課税期間の初日の前日までに出します。
簡易課税制度選択不適用届出書の書き方と提出時期｜やめる年の前日まで・2年は出せない簡易課税をやめて本則課税に戻る不適用届出書は、やめたい課税期間の初日の前日までに出し、適用開始から2年は出せません。
法人成り初年度の簡易課税届出の期限法人成りした最初の事業年度から簡易課税を使うには、消費税簡易課税制度選択届出書を…
飲食料品の消費税率1%｜免税・簡易課税の届出の特例令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に引き下げられる案について…
飲食料品の消費税率1%｜簡易課税の計算特例と計算例令和9年4月から2年間、飲食料品の消費税率が1%に引き下げられる案で…
飲食料品の消費税率1%｜4月1日をまたぐ取引の税率令和9年4月1日から飲食料品の消費税率が1%になる案で、4月1日をまたぐ取引の税率を整理します。3月31日までの仕入れ…
飲食料品の消費税率1%｜インボイスと帳簿の書き方令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案で、インボイス・帳簿・簡易インボイスの記載事項がどう変わるかを整理します…
飲食料品の消費税率1%｜イートイン・持ち帰り・出前の線引き令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案で、店内飲食・持ち帰り・出前・ケータリング・社員食堂のどれが1%でどれが…
飲食料品の消費税率1%｜対象品目とギフト・福袋・おまけ付きの判定令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案で、水・氷・みりん・ペットフードなどが対象になるかと…
飲食料品の消費税率1%｜値札・総額表示の特例と誤認防止措置令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案で、値札の貼り替えが間に合わないときに税率8%または1%の税込価格を表示…
飲食料品の消費税率1%｜中間申告の特例と計算例令和9年4月から飲食料品の消費税率が1%になる案で、中間申告の前払い額が実際より多くなる問題への特例を整理します。
消費税課税事業者届出書の2種類と、免税に戻る届出書売上が1,000万円を超えたときの消費税課税事業者届出書（基準期間用・特定期間用）と…
消費税の届出書を出せなかったとき｜やむを得ない事情の承認申請と災害時の特例課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書を課税期間の前に出せなかったときの特例を…
消費税の課税期間の特例｜3か月・1か月に短縮する届出と2年縛り消費税の課税期間の特例は、課税期間を3か月ごと・1か月ごとに短縮する選択制度です。届出書の提出期限…
売掛金の貸倒れと消費税｜控除の条件と計算式売掛金などが貸倒れになったとき、含まれる消費税額を貸倒れの課税期間の納税額から控除できます。認められる貸倒れの事実…
返品・値引き・リベートの消費税｜税額の調整と返還インボイス返品、値引き、割戻し、販売奨励金で代金を減らしたとき、売上に係る消費税額も調整します。対象の7種類、調整する時期…
消費税の端数計算｜千円・1円・100円未満の切捨てとインボイスの端数処理消費税の申告では課税標準額は1,000円未満、税額は1円未満、納付額は100円未満を切り捨てます。
消費税の売上はいつ計上？資産の譲渡等の時期｜引渡日・検収日・工事・家賃消費税の売上の時期は入金日ではなく、引渡しやサービス提供があった日です。商品の出荷日と検収日、請負・工事の完成日…
割賦販売・リースで売ったときの消費税｜延払基準の廃止と経過措置の計上時期分割払いで売った代金やリース料の消費税は、原則として引渡しの日の属する課税期間に全額を売上にします。
プラットフォーム課税とは｜アプリストア経由の売上・仕入れで誰が消費税を納めるか令和7年4月1日に始まったプラットフォーム課税は、国外事業者がアプリストア等を介して消費者向けに売るアプリ・電子書籍の消…
補助金・保険金・損害賠償金・立退料に消費税はかかる？不課税になる受取金と課税の例外補助金、助成金、保険金、損害賠償金、立退料、祝金などの受取金は、商品やサービスの代金でなければ原則不課税です。
免税から課税になるときの在庫の消費税調整｜控除額と保存要件免税事業者だった間に仕入れた在庫を、課税事業者になった課税期間の仕入税額控除に入れる調整を整理します。対象の在庫…
インボイスの2割特例｜納税額が売上税額の2割になる経過措置インボイスを機に課税事業者になった個人事業主・フリーランス向けの2割特例を解説。
インボイスの少額特例｜1万円未満は帳簿のみで仕入税額控除個人事業主・フリーランスのインボイス少額特例を解説。税込1万円未満の課税仕入れはインボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入…
法人の立替経費精算とインボイス｜従業員・役員が立て替えた領収書で仕入税額控除を受ける条件従業員や役員が立て替えた経費を会社が精算するときの、仕入税額控除に必要な保存書類を国税庁Q&Aで整理。
インボイスは登録すべき？個人事業主・フリーランスの判断と2割特例・3割特例インボイス登録を、買手の課税方式・経過措置、未登録時の価格・取引条件、登録後の納税・事務費・価格改定に分けて整理します。
インボイスの登録方法・取りやめ｜登録申請と登録番号個人事業主・フリーランスのインボイス（適格請求書発行事業者）の登録方法を、登録申請（e-Tax・書面）…
インボイス登録事項の変更届出書と公表事項の申出書の違いインボイスの登録後に名称や所在地が変わったとき、屋号や所在地を公表サイトに載せたいときの書類を…
海外クライアント・海外サービス利用時の消費税｜輸出免税・リバースチャージ・円換算海外の取引先への請求と海外サービスの利用料で、消費税がどう変わるかを整理。非居住者への役務の提供の輸出免税と証明書類…
リバースチャージ方式の申告が必要な場合と不要な場合海外のクラウドや広告サービスの利用料で、消費税を自分で申告するのはどんな場合かを整理。事業者向け電気通信利用役務の定義…
適格請求書（インボイス）の書き方｜6つの記載事項と端数処理インボイス登録した個人事業主・フリーランスが交付する適格請求書の書き方を…
インボイス制度と法人成り｜免税のメリットはどうなる？インボイス制度と法人成りの関係を解説。個人から法人への登録番号切替、新設法人の免税要件…
法人成りで消費税は2年免税？新設法人の判定条件法人成り後の消費税を設立1期目・2期目に分けて解説。資本金、特定新規設立法人、特定期間、インボイス登録…
法人成りで在庫・設備・車を会社へ売るときの消費税｜個人の課税売上と会社の仕入税額控除法人成りで個人事業の在庫・設備・車を新しい会社へ売ると、消費税はどうなるか。個人側の免税・課税事業者の別…
インボイス2割特例はいつまで？｜令和8年で終了・そのあとの3つの選択肢インボイス2割特例の終了時期と、終了後に候補となる3割特例・簡易課税・本則課税の適用条件、対象外事由…
インボイス3割特例とは｜個人限定・令和9・10年分。簡易課税とどちらが得かインボイス3割特例の期間、主要要件、固定資産取得・課税期間短縮等の対象外事由を解説。簡易課税との計算率を…
高額特定資産の3年縛り｜免税・簡易課税に戻れない期間（消費税）税抜1,000万円以上の棚卸資産・調整対象固定資産（高額特定資産）を一般課税の課税期間中に取得すると…
商品券・プリペイドカードの消費税の扱い商品券やプリペイドカードの譲渡は非課税で、自分で発行して代金を受け取っても課税売上になりません。買う側は購入時ではなく…
土地付き建物を売ったときの消費税の按分事業用の土地と建物をまとめて売ると、土地は非課税、建物は課税です。
会費・入会金・寄附金・祝金の消費税の扱い会費や入会金、寄附金や祝金は、サービスとの間に明白な対価関係があるかで課税か不課税かが決まります。同業者団体の通常会費…
ポイントを使って買ったときの消費税（仕入税額控除の対象額）事業用の買い物でポイントを使ったとき、仕入税額控除の対象は値引後の金額か、全額かが分かれます。
お買物券・割引券を配る店側の消費税｜交付時の扱いと、使われたときの売上の金額購入金額に応じて自店のお買物券を渡す場合の消費税を、国税庁の質疑応答事例で整理。
家賃・敷金・駐車場の消費税（住宅は非課税、事務所・店舗は課税）建物を貸したときの家賃は、住宅なら非課税、事務所や店舗なら課税です。店舗併設住宅の区分、共益費、駐車場、民泊…
不動産賃貸業の消費税｜簡易課税と本則課税の有利不利（住宅家賃は非課税・第6種40%・試算）住宅の家賃は非課税、事務所の家賃は課税です。不動産業は簡易課税の第6種事業（みなし仕入率40%）で…
振込手数料を差し引かれたときの消費税と保存書類取引先が振込手数料を引いて入金した場合の処理は、売上値引きか、手数料を受けた役務の対価かで変わります。
土地・月極駐車場の貸付けの消費税（更地は非課税）土地の貸付けは非課税ですが、駐車場として舗装や区画、車両の管理をしていると課税になります。貸付期間が1か月未満の場合…
通勤手当の消費税の扱い従業員に支給する通勤手当は、通勤に通常必要な範囲なら課税仕入れです。所得税の非課税限度額を超えていても同じで…
保険料の消費税の扱い事業で払う保険料と共済掛金は消費税の非課税で、払う側は課税仕入れにならず仕入税額控除ができません。
有価証券を売ったときの消費税と課税売上割合株式などの有価証券の譲渡は消費税の非課税ですが、課税売上割合の分母には売却額の5%を加えます。配当金やゴルフ会員権…
キャンセル料と解約手数料の消費税予約や契約のキャンセルで受け取るお金は、解約の事務手数料なら課税、逸失利益の補填なら不課税です。
預金・貸付金の利子と売上割引の消費税預金利息や貸付金の利子、手形の割引料は消費税が非課税、早く払ってもらったときの売上割引は売上げに係る対価の返還等です。
印紙代・源泉所得税・配送料を含む代金の消費税売上代金に印紙税や登録免許税の実費、源泉所得税、配送料が含まれるとき…
インボイス未登録で値下げを求められたら｜独占禁止法・取適法で問題になる場合免税事業者がインボイスを理由に値下げや取引停止を求められたとき…
電子インボイス（Peppol）とは｜義務ではない・電子で受け取ったときの保存方法電子インボイス・Peppol・JP PINTの違いと、使うことが義務かどうかを…
出向者の給与負担金の税務｜消費税は課税仕入れ外・法人税は給与扱い出向先が出向元へ払う給与負担金の税務を、法人税基本通達9-2-45から9-2-50と消費税法基本通達5-5-10で解説。
会社が合併したときの消費税の納税義務｜免税になる条件と判定の順番合併法人の基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、被合併法人の売上を加えると消費税の納税義務が免除されない場合があ…
会社分割をしたときの消費税の納税義務｜新設分割と吸収分割の免税判定会社分割で新しくできた会社や事業を受け継いだ会社は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税が免税にならない場…
個別対応方式の課税仕入れの3区分｜課税のみ・非課税のみ・共通の分け方課税売上割合が95%未満のとき、仕入れの消費税は個別対応方式で控除額を計算できます。
暗号資産の売買と代金受取の消費税｜譲渡は非課税・課税売上割合に入らない暗号資産の譲渡は消費税が非課税で、課税売上割合の計算では分母にも分子にも入りません。有価証券の5%算入との違い…
免税事業者の請求書の消費税額｜書ける記載と禁止される記載インボイスに登録していない免税事業者が出す請求書・領収書の書き方を整理します。
領収書の宛名が上様・空欄でも仕入税額控除できる？領収書の宛名が上様や空欄でも仕入税額控除を受けられるかを、消費税法57条の4と施行令70条の11…
設立3期目の消費税は免税か｜1期目に100万円以上の設備を買った場合資本金1,000万円以上の新設法人が設立1期目に調整対象固定資産を買い一般課税で申告すると…
社宅・従業員寮の仕入税額控除｜取得費・借上料・維持費の扱い社宅や従業員寮の使用料・借上料は非課税の住宅家賃です。取得費は使用料を取るかどうかで、借上料は対象外…
経営指導料・ロイヤリティの消費税｜課税対象の理由経営指導料、フランチャイズ手数料、ロイヤリティは消費税の課税対象です。
法人化（法人成り）
法人成り（法人化）完全ガイド｜メリット・損益分岐・手順個人事業主の法人成り（マイクロ法人）を、メリット・デメリット、年間利益の比較目安、社会保険、役員報酬、消費税、会社形態…
株券発行会社とは｜株券を出さないのが原則、定款で定めたときの譲渡と廃止株式会社は定款に定めた場合だけ株券を発行します。株券発行会社になると何が変わるかを、会社法の条文で整理。
単元株制度とは｜単元株式数の上限・単元未満株の権利・定款変更の手続き単元株式数を定款に定めると1単元に1個の議決権になります。上限は1,000株と発行済株式の総数の200分の1のどちらも超…
取引相場のない株式の評価｜会社の規模区分と評価方式法人成りした会社の株式は、相続や贈与のとき財産評価基本通達で評価します。大会社・中会社・小会社の区分…
類似業種比準価額と純資産価額の計算｜通達180〜185と小会社の評価非上場株式の評価で使う類似業種比準価額と純資産価額の計算を、財産評価基本通達180〜186-2の原文で整理します。
配当還元方式で評価できる株主の条件｜同族株主の判定と議決権の割合（通達188）非上場株式を相続や贈与で取得したとき、配当還元方式で評価できるかを財産評価基本通達188の4つの型で整理します。
会社をたたむときの社長の個人保証の整理｜経営者保証ガイドラインの要件・手元に残せる資産会社が廃業・破産しても、経営者保証ガイドラインで保証債務を整理すれば個人破産を避けられる場合があります。使える要件…
法人成りの現物出資｜定款の記載・検査役の調査・登記の添付書面個人事業の機械や車を資本金として出す現物出資は、設立前に定款へ書かないと効力がありません。
法人成りで個人事業の機械を引き継ぐと設備投資の特別償却・税額控除は使えるか中小企業投資促進税制と経営強化税制は、製作の後に事業の用に供されたことのない設備の取得が条件です。
法人成りで個人のインボイス登録が失効する日｜事業廃止届出書と法人の登録申請法人成りしたとき、個人のインボイス登録は事業廃止届出書を出すと、事業を廃止した日の翌日に失効します。
法人成り後の初回給与と社会保険料｜前月分を翌月に差し引く仕組み法人成りで厚生年金に入ると、保険料は資格を取得した月の分から発生します。給料から差し引けるのは前月分で…
商業登記電子証明書の費用・取り方｜1か月500円から・代表者のみ・変更登記で失効会社の代表者が取れる商業登記電子証明書の手数料（1か月500円、12か月3,800円、27か月8,300円）…
閉鎖事項証明書とは｜本店移転前の履歴の取り方・履歴事項証明書との違い・手数料閉鎖事項証明書は、閉鎖した登記記録の事項を証明する書類です。履歴事項証明書との違い…
登記情報提供サービスの料金と使い方｜会社の登記は1件330円・証明書との違い・照会番号会社の登記をパソコンで確認できる登記情報提供サービスの料金（商業・法人登記の全部事項は1件330円…
法人設立後の雇用保険適用事業所設置届・保険関係成立届｜期限10日以内・添付書類・出す順番会社を設立して従業員を雇うときの、労働基準監督署への保険関係成立届（成立した日から10日以内）とハローワークへの雇用保険…
労働者派遣事業の許可の法人成り｜資産要件と申請費用派遣事業を個人で営む人の法人成りで、許可は法人が新規に受けます。厚生労働省の資料で…
旅行業登録の法人成り｜基準資産額と営業保証金個人で旅行業の登録を受けている人が法人成りするときは、法人で登録を申請し直します。観光庁の施行要領と都道府県の案内で…
法人税の修正申告・期限後申告・更正の請求｜加算税の割合と事業税・住民税の期限法人税の申告を間違えたとき・出し忘れたときの手続きを、国税通則法と地方税法の条文で整理します。
法人の税務調査の手続｜事前通知の項目・帳簿の提示・調査終了時の通知会社に税務署の実地調査が入るとき、事前通知で伝えられる項目、調査中の帳簿書類の提示と留置き…
税務署の処分への不服申立て｜再調査の請求と審査請求・期限3か月更正・決定や差押えなど税務署の処分に納得できないとき、再調査の請求と審査請求のどちらを選ぶか…
法人の納税証明書｜その1〜4の使い分け・請求方法・手数料融資・入札・建設業許可で求められる国税の納税証明書について、その1〜その4の違い、法人が請求するときの持ち物と委任状…
法人税の還付金｜中間納付額・源泉所得税の控除不足が戻る条件と還付加算金法人税の確定申告で、中間納付額や預金利息の源泉所得税が納める税額より多いときの還付を…
定款認証の手続きと費用｜株式会社は必要・合同会社は不要株式会社の定款は公証人の認証を受けないと効力が生じません（会社法30条）。合同会社は認証不要です。認証を受ける公証役場…
ネット物販・ECを法人化する目安｜消費税・輸出免税・在庫の引継ぎネット通販や越境ECを法人化するかを決める確認点を整理。消費税の免税が切れる条件、輸出取引の免税と仕入税額控除…
美容室・サロンの法人化の判断｜開設者変更の届出と社会保険美容室・サロンを法人化するときの判断点を整理。法人は事業主のみでも社会保険が強制適用になる点…
法人の社会保険料の納付期限と納付方法｜翌月末日・口座振替会社が納める健康保険・厚生年金保険の保険料は、納付対象月の翌月末日が期限です。毎月20日頃に届く納入告知書…
太陽光発電の売電収入は法人で受けるか個人のままか｜所得区分太陽光発電の売電収入の所得区分（雑所得・事業所得・不動産所得）を国税庁の質疑応答事例で整理し…
外注先への報酬の源泉徴収｜対象・税率10.21%・納期の特例法人が個人の外注先や士業に報酬を払うときの源泉徴収を整理します。原稿料・デザイン料・講演料や税理士報酬が対象で…
外交員・集金人・検針人に支払う報酬の源泉徴収｜月12万円の控除と計算例外交員、集金人、電力量計の検針人に報酬・料金を支払うときの源泉徴収税額を、国税庁の案内で整理。
取締役の損害賠償責任｜会社・第三者への責任と免除の条件株式会社の取締役が負う損害賠償責任を、会社法の条文で整理します。任務を怠って会社に損害を与えたときの責任（423条）…
会計帳簿の作成・保存義務と株主の閲覧請求｜会社法432条・433条会社法は、会社に適時に正確な会計帳簿を作る義務と、閉鎖の時から10年間の保存義務を定めています。
計算書類の備置き（本店5年・支店3年）と株主・債権者の閲覧請求｜会社法442条株式会社は、貸借対照表などの計算書類と事業報告を、本店に5年間、支店に写しを3年間備え置く義務があります。
決算公告の貸借対照表の要旨に載せる項目｜単位・当期純損益の付記官報や日刊新聞紙で決算公告をする株式会社は、貸借対照表の要旨で足ります。要旨に載せる資産・負債・純資産の区分…
他社の決算公告の探し方｜官報・会社のホームページ・登記で調べる手順取引先など他社の決算公告は、会社が公告方法に選んだ場所に載ります。登記で公告方法を確かめ…
役員が欠けたとき｜権利義務役員と仮役員の違い・申立て取締役や代表取締役が欠けたときの会社法の扱いを整理します。任期満了・辞任なら後任の就任まで本人が権利義務を持ち（346条…
監査役の任期と権限｜4年・最長10年と、監査の範囲を会計に限る定め株式会社の監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで。
株主総会の書面決議｜株主全員の同意・同意書の10年保存（会社法319条）株主総会を開かずに、議決権を行使できる株主全員の書面または電磁的記録による同意で決議があったものとみなす仕組みを…
取締役会の書面決議（決議の省略）｜定款の定め・全員の同意・保存期間取締役会を開かずに書面や電子メールの同意で決議があったとみなす書面決議（会社法370条）の条件を整理します。定款の定め…
個別注記表に書く項目｜非公開の株式会社が省略できる注記と残る注記個別注記表は株式会社が決算で作る計算書類の1つです。会計監査人を置かない非公開の株式会社が省略できる注記の項目…
社会保険の未加入｜加入指導・立入検査・認定と罰則法人は社長1人だけでも健康保険・厚生年金保険に加入する義務があります。
古物商許可の法人成り｜法人で新規申請する手順と個人許可の返納古物商の許可は個人から法人へ引き継げず、法人名義で新規に申請します。警視庁の案内と古物営業法で、手数料…
宅建業免許の法人成り｜法人で新規申請する手順と保証金宅建業の免許は個人から法人へ引き継げず、法人名義で新規に申請します。東京都の手引きと宅建業法で、手数料…
会社の商号変更の登記と届出｜2週間以内の登記と税務署・年金事務所株式会社が商号（社名）を変えるときの手順を、株主総会の特別決議、会社法915条の2週間以内の変更登記…
事業目的の変更手続き（特別決議・登記期限・登録免許税）株式会社が事業目的を変えるときの手順を、会社法と法務局の記載例にそって整理します。株主総会の特別決議の要件…
発行可能株式総数とは｜定款の決め方・変更の決議と登記（期限2週間・登録免許税3万円）株式会社の定款に定める発行可能株式総数（発行できる株式の上限）の意味を、会社法37条・113条に沿って解説。
新株予約権とは｜発行の決議・登記（登録免許税9万円）と発行可能株式総数との関係小さな株式会社が新株予約権を発行するときの手続きを会社法に沿って解説。会社法236条の内容として決める事項…
法人税の適用額明細書とは｜添付が必要な場合・添付し忘れたときの扱い・e-Taxでの出し方法人税の特例の適用を受けるときに申告書へ添付する適用額明細書を、租特透明化法と国税庁の手引に沿って解説。
合同会社の実質的支配者は誰か（配当を受ける権利25％超で判定）合同会社の実質的支配者を、犯罪収益移転防止法施行規則11条2項3号の条文で整理。
会社の変更手続き早見表（登記の期限と費用）株式会社が商号、事業目的、本店、役員、資本金、決算期を変えるときの登記の要否、2週間以内の期限、登録免許税…
代表取締役の変更手続き｜登記は2週間以内株式会社の代表取締役が交代するときの、選定方法による書類の違い、変更登記の期限（2週間以内）と登録免許税…
代表取締役の住所変更登記｜引越しから2週間以内・登録免許税・必要書類社長が引っ越したときの代表取締役の住所変更登記を、会社法第915条と法務局の記載例で整理。
役員変更登記の添付書類の違い｜重任・辞任と新任・住所変更株式会社の役員変更登記で、全員重任・辞任と新任・代表取締役の住所変更の添付書類を法務局の記載例で比較。
法人化の比較額は年間利益いくらで交差する？限定試算の読み方個人本人の手取りと法人側合計が交差する年間利益を限定試算。個人事業税5％仮定で約450万円…
個人事業と法人成りの税・社会保険の合計負担を利益別に比較｜300万〜2000万円の早見表事業利益300万・500万・700万・1000万・1200万・1500万・2000万円の7段階で…
個人事業主と法人の違い 比較表｜税・社会保険・信用・手続き個人事業主と法人の違いを比較表で整理。税金（所得税と法人税）、社会保険（国民健康保険・国民年金と厚生年金）、信用…
法人成りのタイミングを判断する4つの軸｜限定試算と制度要件法人成りの時期を、本人手取りと会社資金の比較、個人・法人それぞれの消費税判定、役員給与、インボイスの4軸で整理します。
法人成りのデメリット・注意点まとめ法人成りのデメリットを、設立・維持費、均等割、社会保険の資格と会社負担、申告事務、会社資金の所有…
法人化を見送る条件のチェックリスト（利益水準・社会保険・赤字・固定費）個人事業のままが有利になりやすい条件を、年間利益の水準、社会保険の会社負担、赤字でも生じる均等割…
合同会社と株式会社どっち？費用・手間・取引条件を比較合同会社と株式会社を、登録免許税、定款認証・印紙税、決算公告、役員等の任期、出資方法、取引先の法人形態条件で比較します。
共同創業の出資比率と議決権（会社法309条）｜50対50の注意点共同創業で株式会社を作るときの出資比率と議決権を会社法で整理。普通決議は出席株主の議決権の過半数…
種類株式とは｜議決権・配当・譲渡制限を株式ごとに変える種類株式は、配当・議決権・譲渡制限など会社法108条の9つの事項を株式ごとに変える仕組みです。定款に定める内容、登記…
ストックオプションの税金｜税制適格と非適格の違いストックオプションは、税制適格なら権利行使時の課税が繰り延べられ…
法人版事業承継税制（特例措置）｜特例承継計画の提出期限は令和9年9月30日非上場会社の株式を後継者へ贈与・相続するときの納税猶予（特例措置）を、国税庁の資料で整理します。特例承継計画の提出期限…
個人版事業承継税制｜個人事業承継計画の提出期限は令和10年9月30日個人事業の土地・建物・機械などを後継者へ贈与・相続するときの納税猶予（個人版事業承継税制）を、国税庁の資料で整理します。
合同会社から株式会社への組織変更｜手続き・費用（登録免許税・官報公告）合同会社を株式会社にする組織変更の手続き（総社員の同意・債権者保護）、登録免許税（最低6万円）…
取締役会を廃止する手続き｜株主総会の特別決議・監査役・変更登記公開会社でない株式会社が取締役会を置かない形に変えるときの条件、株主総会の特別決議、監査役の扱い…
相続人等に対する株式の売渡請求｜定款・特別決議・1年の期限社長の死亡で株式が相続人に分散するのを防ぐ、会社から相続人へ株式を売り渡すよう請求する仕組みを…
相続で共有になった株式の議決権｜権利行使者の指定と会社への通知社長の死亡で相続人が複数いて遺産分割が済んでいないとき、共有の株式の議決権は誰が使えるのか。
相続した株式の名義書換｜株主名簿の書換え請求と単独で請求できる場合社長の株式を相続したら、株主名簿はどうなるのか。会社法第133条の書換え請求と…
役員報酬の決め方｜比較方法と定期同額給与のルール役員報酬の決め方を解説。本人手取りと会社所有・出口課税前の内部留保、法人税・所得税・社会保険料の比較…
役員の私的な支出を会社の経費にしたら｜認定賞与・損金不算入・源泉徴収社長個人の費用を会社が払うと、法人税基本通達9-2-9の「経済的な利益」として役員給与に当たることがあります。対象の例…
法人成りで役員は何人必要か｜株式会社・合同会社の最低人数と取締役会を置く条件一人で法人成りするときの役員の最低人数を会社法の条文で整理します。株式会社は取締役1人以上（326条1項）…
会計参与とは｜なれる資格・仕事・任期と、監査役を置かない場合会計参与は取締役と共同で計算書類を作る株式会社の役員です。公認会計士・税理士などに限る資格、仕事と権限…
会社設立（法人成り）の手順と設立後の届出一覧個人事業主が会社設立（法人成り）する全体の手順を、定款作成・設立登記から設立後の届出まで順に整理。
会社設立の資本金の払込み手順と払込証明書の作り方｜通帳の写し・合同会社の出資金領収書会社設立時の資本金の払込みを、法務局の記載例と会社法にもとづき整理。発起人の口座への振込み…
不動産賃貸を個人から法人にする前の確認｜事業的規模の5棟10室・建物移転の登録免許税と不動産取得税アパートや貸家の賃貸を個人から法人に移す前に確認することを、国税庁と東京都主税局の案内で整理。
不動産管理会社方式（管理委託・サブリース）と建物の法人移転の違い｜仕組みと否認規定賃貸不動産を持つ個人が自分の会社を使う3方式（管理委託・サブリース・建物の法人移転）を…
個人クリニック・診療所の法人化｜医療法人と一般法人の違い・開設者変更の手続き個人で診療所を開く医師が法人にするときの、医療法人の設立認可・剰余金の配当禁止・廃止と開設の届出を…
介護・障害福祉の指定は個人事業主で受けられるか｜サービス別の法人要件と例外訪問介護・通所介護・福祉用具貸与・訪問看護・居宅介護支援・障害福祉サービスの指定を個人事業主で受けられるかを…
暗号資産の利益は個人と法人でどう課税されるか｜雑所得・事業所得の区分と法人の期末時価評価ビットコインなど暗号資産の利益の課税を、国税庁のFAQで整理。個人の雑所得と事業所得の区分（年300万円）…
法人設立後に日本政策金融公庫の創業融資を使う前の確認｜新規開業・スタートアップ支援資金の限度額・返済期間・必要書類会社設立後に日本政策金融公庫の創業融資を申し込む前に確認することを、公庫の案内で整理。融資限度額7,200万円…
個人事業主のマル経融資｜限度額2,000万円・返済10年以内・商工会議所の推薦に必要な5つの要件マル経融資（小規模事業者経営改善資金）の概要と推薦の5つの要件を、日本政策金融公庫の案内で整理。限度額2,000万円…
法人成り直後に信用保証協会の保証付き融資を借りる流れ｜東京都の創業融資の対象・限度額3,500万円・保証料法人成りのあとに信用保証協会の保証を付けて銀行から借りる流れを、東京信用保証協会の案内で整理。
東京都の創業助成事業は法人成りでも使えるか｜5年未満の数え方・助成率3分の2・上限400万円・申請要件東京都と公社の創業助成事業を、法人成りした人が使えるかの観点で整理。
法人成り後に経営者保証を外す・付けない条件｜ガイドライン3要件と信用保証の保証料率上乗せ法人成りしても経営者保証は自動では外れません。経営者保証ガイドラインの3要件（法人と経営者の分離・法人のみでの返済力・財…
法人成りで外国人従業員の届出はどうなる｜入管への届出（14日以内）とハローワークの外国人雇用状況届出外国人を雇う個人事業主が法人成りするときの届出を整理。入管への所属（契約・活動）機関の届出は本人が事由の発生から14日以…
法人の決算・申告の流れと費用｜申告する税金と期限法人成り後に毎年必要な決算・申告の流れを解説。事業年度の締め、決算書の作成…
仮装経理に基づく過大申告の還付｜更正後に戻る分と戻らない分（法人税法135条）決算で売上を多く計上して法人税を納めた後に更正で所得が減っても、仮装経理に係る分は原則として還付されません。
法人の決算整理仕訳の一覧｜未払費用・前払費用・減価償却・棚卸・納税充当金法人の決算前に整理する5項目（未払費用・前払費用・減価償却・棚卸・法人税等と納税充当金）を…
法人税の別表四・別表五（一）とは？所得の計算と読み方法人税の申告書の別表四は、当期利益に加算・減算をして税務上の所得金額を出す表です。別表五（一）との役割の違い…
前期の計上漏れ・誤りに決算後に気づいたら？今期で直せるか前期の売上の計上漏れや経費の誤りに決算後に気づいたとき、今期の損益で処理してよいかを整理。
法人税の売上計上時期｜出荷日・検収日など引渡しの日の決め方法人の売上は、引渡しまたは役務の提供の日の属する事業年度の益金になります（法人税法22条の2）。
法人税の経費の計上時期｜債務確定の3要件と未払金法人税では、償却費以外の費用は事業年度終了の日までに債務が確定したものが損金になります（法人税法22条3項2号）。
法人成り後の毎月の経理｜月次の締めと試算表の見方、毎月やること一覧法人になった後に毎月発生する作業を整理します。給与にひもづく源泉所得税・住民税の翌月10日…
法人税の中間申告（予定申告・仮決算）の対象・計算式・期限事業年度が6か月を超える法人の法人税の中間申告を、国税庁の資料で整理します。
法人事業税の中間申告（予定申告）の計算式・不要になる条件事業年度が6か月を超える法人の法人事業税の予定申告を、地方税法72条の26で整理します。前期の事業税額から求める計算式…
法人の経費はどこまで？役員社宅・退職金・出張日当の条件役員社宅、役員退職金、出張日当について、会社側の損金と個人側の給与・退職所得を分離。賃貸料相当額、損金算入時期…
法人カードと個人カードの経費処理の違い｜利用明細の保存・立替精算・インボイスとの関係会社の経費を法人カードで払う場合と個人カードで立て替える場合の違いを、国税庁の資料で整理。
役員社宅で家賃を経費にする方法｜賃貸料相当額の計算と注意点役員社宅の仕組みを国税庁の基準で解説。小規模住宅の賃貸料相当額、132㎡・99㎡の判定…
会社員の副業法人は勤務先に伝わる？住民税・社保・登記会社員が副業を法人化したとき、勤務先に何が伝わるのか。就業規則、住民税の普通徴収、二以上事業所勤務、公開される法人登記…
法人の内部留保の出口｜役員退職金・配当・共済の税務法人税後の内部留保を個人で受け取る方法を解説。役員退職金の要件、配当・給与との違い、共済・iDeCoの受取区分…
個人事業から法人への資産引継ぎ｜現物出資・売買・賃貸と消費税・所得税の扱い個人事業から法人への引継ぎ処理の全体像（資産・負債・契約・口座・許認可・届出の移し方）と…
個人事業から法人へ引き継ぐときの会計処理｜廃業時の整理・開始仕訳・現物出資と売買の違い個人事業から法人へ事業用資産を移すときの会計処理を整理。個人側の廃業時の届出・青色申告・消費税の届出…
棚卸資産の評価方法の届出書｜法人成りで在庫を引き継ぐときの期限と法定評価方法法人が選べる棚卸資産の評価方法、新設法人の届出期限（第1期の確定申告期限）、届け出なかった場合の最終仕入原価法…
減価償却資産の償却方法の届出書｜法人成りで定額法を続けるための期限と法定償却方法個人は定額法、法人は定率法という法定償却方法の違い、新設法人の届出期限（第1期の確定申告期限）、方法を選べない資産…
有価証券の帳簿価額の算出方法の届出書｜移動平均法と総平均法・届出期限法人が株式や投資信託を売るときの原価を決める、有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法を整理します。
個人事業主とマイクロ法人の二刀流とは｜全部を法人化しない理由個人事業を続けながら別の事業だけマイクロ法人にする「二刀流」の仕組みを解説。
法人の運営と解散のまとめ｜決算公告・休眠・清算・全喪届法人を運営している間と畳むときの手続きを時期の順に整理。決算公告（株式会社のみ）…
法人解散から清算結了までの流れ｜手続き・届出先と期限・税務法人解散から清算結了までの流れを解説。株主総会の解散決議から清算結了登記までの手順…
株式会社の解散を決める株主総会｜特別決議の要件・招集・議事録と、決議後の継続株式会社を解散するときの株主総会の決議を、会社法471条・309条などで整理。解散の原因…
法人が解散したときの消費税｜課税期間の区切り・解散時と清算結了時の申告期限課税事業者の法人が解散・清算するときの消費税を、国税庁の通達とNo.6610で整理。解散の日で課税期間が区切られること…
清算結了時のインボイス登録｜事業廃止届出書の出し方インボイスの登録を受けた法人が清算結了したときは、登録取消届出書ではなく事業廃止届出書を出します。
株式会社の解散登記・清算結了登記｜期限・登録免許税・添付書類株式会社が株主総会の決議で解散するときの登記は、解散及び清算人選任が3万9千円、清算結了が2千円で…
合同会社の解散・清算結了登記｜期限・登録免許税・必要書類合同会社を畳むときの解散・清算人登記と清算結了登記を解説。2週間の期限、登録免許税3万9千円・2千円…
合同会社の解散後の事業年度と法人税の申告回数（株式会社との違い）法人が解散すると事業年度は解散の日で区切られます。そのあとは株式会社が清算事務年度、合同会社は定款の事業年度のままです。
解散した法人の法人事業税・法人都民税｜異動届出書と申告期限（東京都の例）会社を解散したあとの都税事務所への異動届出書（廃止・変更の日から10日以内）と…
解散・清算中の法人住民税の均等割｜事務所を有する月数で月割（計算例つき）会社を解散したあとも事務所があれば均等割は課されます。地方税法52条3項・312条4項の月割を…
会社をたたむときの労働保険の手続き｜確定保険料の申告50日以内・雇用保険の廃止届10日以内廃業・解散で従業員がいなくなるときの労災保険・雇用保険の手続きを整理。
会社をたたむときの給与・源泉所得税の手続き｜廃止届と源泉徴収票は1か月以内廃業・解散で従業員への給与の支払いが終わるときの手続きを整理。給与支払事務所等の廃止届（事実があった日から1か月以内）…
給与支払事務所等の移転・廃止の届出書｜提出先・期限は事実の日から1か月以内本店の移転、支店等の閉鎖、廃業・解散のときに出す「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を…
会社をたたむときの社会保険の手続き｜全喪届は5日以内・退職後の任意継続20日／国保・国民年金14日会社の解散・廃業で健康保険・厚生年金保険をやめるときの手続きを整理。
解散後の債権者への官報公告と催告｜申出期間は2か月以上・その間は弁済できない会社を解散して清算に入ったあと、清算人が行う債権申出の官報公告と、知れている債権者への個別の催告を整理。
清算結了時の決算報告に書く4項目｜株主総会の承認・清算結了登記（会社法507条）株式会社が清算事務を終えたときに清算人が作る決算報告を整理。会社法施行規則150条の記載事項（収入の額・費用の額・残余財…
清算中の法人の最後の確定申告｜残余財産確定の翌日から1か月以内（法人税法74条2項）清算中の会社が残余財産を確定させたときの法人税の確定申告を、法人税法の条文で整理。最後の事業年度が確定の日で終わること…
清算中の会社が毎年作る貸借対照表と事務報告｜清算事務年度・総会の承認（会社法494条〜497条）解散した株式会社が清算結了までの間に作る貸借対照表・事務報告・附属明細書を整理。清算事務年度は解散の翌日から1年ごと…
解散・清算で受け取る残余財産の税金｜みなし配当と株式の譲渡所得の分け方会社を解散・清算して社長(株主)が残余財産を受け取ったときの所得税を整理。資本金等の額を超える部分は配当所得とみなされ…
清算人とは｜誰がなる・代表清算人・登記は解散から2週間以内会社の解散後に後始末を担う清算人について、職務、誰が清算人になるか、代表清算人の決まり方…
会社解散時の役員退職金｜清算人になる場合の扱い・損金算入時期・源泉徴収と期限会社を解散して旧役員が清算人になるときの役員退職金を、国税庁の資料で整理します。
清算人の報酬の決め方と税務｜決議・損金算入・源泉徴収解散した会社が清算人に報酬を払うときの手順を、条文と国税庁の資料で整理します。
解散・清算中の株式会社の決算公告｜会社法509条で不要解散して清算に入った株式会社に決算公告の義務があるかを、会社法の条文で確認します。
社長が亡くなった後の会社｜退任登記・株式の相続・解散代表取締役が亡くなったときの会社の扱いを整理します。取締役の地位は死亡で終わる点、退任の変更登記は2週間以内…
債務超過の会社を解散・清算するには｜特別清算と破産の違い財産で債務を返しきれない株式会社の解散・清算を、会社法と破産法の条文で整理します。
清算結了後の帳簿資料の保存｜10年間・保存する人・裁判所の選任（会社法508条・672条）会社の清算結了の登記のあとも、帳簿と事業・清算に関する重要な資料は10年間の保存が必要です。
会社の解散決議の要件｜株式会社は特別決議・合同会社は総社員の同意・登記は2週間以内会社を自分たちの判断でたたむときの解散の決議を整理。株式会社は株主総会の特別決議（出席株主の議決権の3分の2以上）…
一人会社の解散手続き｜総会を開かない書面決議・清算人・債権者への公告株主も取締役も1人の株式会社の解散手続きを、会社法で整理します。
清算結了とは｜結了までの条件・結了の登記・結了のあとに残る手続き清算結了とは、解散した会社の清算事務がすべて終わった状態のことです。
会社の解散の訴え（会社法833条）の要件｜議決権の10分の1以上の株主が請求できる場合株主総会で解散が決まらないとき、一定の株主は裁判所に会社の解散を求められます。
解散時の期限切れ欠損金の損金算入｜残余財産がないと見込まれる場合の要件・債務超過の判定・添付書類解散した会社に残余財産がないと見込まれるとき、清算中の事業年度の所得から過去の赤字（期限切れ欠損金）を差し引ける法人税法…
解散の年度と清算中に使えない税額控除・特別償却・圧縮記帳｜賃上げ促進税制ほか租税特別措置法の賃上げ促進税制や中小企業者等の設備投資の税額控除は…
清算開始時の財産目録と貸借対照表｜清算人の作成義務・株主総会の承認・処分価格・保存期間会社を解散したあと、清算人が就任後すぐに作る財産目録と貸借対照表を整理。基準にする日…
会社を手放す3つの出口の手取り比較（株式譲渡・事業譲渡・清算）｜5,000万円の事業で計算会社を手放す出口を、株式譲渡・事業譲渡・清算の3つで同じ表に並べ…
個人が非上場株式を売ったときの税金（20.315%・赤字は通算不可）個人が非上場株式や合同会社の持分を売ったときは、一般株式等として他の所得と分けて申告分離課税になります。
給与所得控除の早見表（令和8・9年分）最低74万円・上限195万円給与所得控除の速算式と収入別の早見表を、令和8年分・令和9年分と令和7年分で比べます。最低額74万円、上限195万円…
一時所得の計算方法（特別控除50万円・2分の1課税）と対象になるもの一時所得の計算式、特別控除50万円、税額を出すときの2分の1、生命保険の満期金で引く払込保険料を…
所得税の基礎控除の早見表（令和7年分・令和8〜9年分・令和10年分以後）所得税の基礎控除を、令和7年分、令和8年分・令和9年分、令和10年分以後で並べた早見表です。
個人事業の廃業と法人の解散・清算を比較｜届出・期間・確定申告・社会保険の違い個人事業の廃業届と、法人の解散・清算結了登記を、手続きの段階・登記・債権者への公告・確定申告の回数・残余財産の税金・従業…
個人事業の許認可は法人成りで引き継げる？建設業・飲食店・古物商の扱い個人事業の許認可（建設業許可・飲食店営業許可・旅館業・古物商許可・宅建業免許・産業廃棄物収集運搬業許可・貨物自動車運送事…
軽貨物の個人事業主が法人成りするときの届出｜譲渡届・黒ナンバー・安全管理者軽貨物の個人事業主が法人成りするときに必要な、貨物軽自動車運送事業の全部譲渡届または廃止・新規届…
法人成りで都道府県・市区町村へ出す届出｜個人事業の廃止申告と法人設立届出書法人成りのときに都道府県税事務所と市区町村へ出す、個人事業税の廃止申告と法人設立・設置届出書を…
事業所税とは｜免税点（1,000㎡・100人）・税率・申告が必要な場合と法人成りの注意点事業所税のしくみを総務省と東京都主税局の資料で整理。人口30万人以上の都市などで、資産割は1㎡600円…
法人設立届出書（税務署）の提出期限・添付書類・記載欄の書き方｜同時に出す届出の期限一覧会社を設立したら税務署へ出す法人設立届出書について、提出期限（設立登記の日以後2か月以内）、添付書類（定款等の写し）…
法人の青色申告承認申請書｜設立後の提出期限・設立日別の計算例・出し忘れの影響設立した法人が青色申告を使うために出す青色申告の承認申請書を…
法人の青色申告の承認が取り消される4つの場合法人税法127条の青色申告の承認の取消しを、国税庁の事務運営指針で整理します。
法人の欠損金の繰越控除｜10年の期限と控除できる上限法人の赤字（欠損金）を翌期以後の黒字と相殺する繰越控除を、国税庁のタックスアンサーで整理します。10年の繰越期間…
法人成りで自動車の名義変更はどう進めるか｜個人の事業用車を法人へ移す移転登録と税金法人成りで個人名義の事業用の車を法人へ移すときの移転登録を、提出先・必要書類・手数料（令和8年4月から窓口700円・OS…
個人事業のときの経営力向上計画は法人成りでどうなるか｜認定の単位・申請の順番・税制の選び方設備投資の税制優遇の入口になる経営力向上計画を、認定を受けられる事業者（個人は開業届済み・会社は設立登記済み）…
認定経営革新等支援機関とは｜関与が必須の制度の一覧認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の認定基準、探し方、関与が必須の制度（先端設備等導入計画・事業承継税制・事業承継・…
法人成りの労働保険の引継ぎ｜保険関係成立届・個人事業側の精算と提出期限法人成りで従業員を雇う場合、労災保険の保険関係成立届（10日以内）・概算保険料申告書（50日以内…
法人成りで雇用保険の適用事業所番号は変わる？引き継ぎ条件と手続き個人事業のときに使っていた雇用保険の適用事業所番号が法人化したらどうなるかを解説。
パート・アルバイトの社会保険加入基準｜2026年10月に賃金要件が撤廃、企業規模要件は2035年まで段階撤廃パート・アルバイトを雇う法人の社会保険加入基準を整理。週20時間以上・学生でない・従業員数51人以上の3要件…
従業員を雇う法人の会社負担額（法定福利費）を月給別に計算｜令和8年度の料率従業員を雇うと、給料のほかに月給の約15.7%が会社負担になります。
キャリアアップ助成金（正社員化コース）の申請順序｜初回雇用から税務までキャリアアップ助成金の正社員化コースを、初回雇用の保険手続き、転換前の計画・就業規則、前後6か月の賃金3％増、申請期限…
人材育成支援コースの助成率・限度額・計画届の期限従業員の研修に使える人材開発支援助成金の人材育成支援コースを、対象の訓練4種類…
出生時両立支援コースの支給額・必要な措置・申請期限男性従業員が育児休業を取ったときの助成金「出生時両立支援コース」を、中小企業の支給額（1人目20万円…
法人成りで36協定・就業規則はどうなる？法人としてあらためて必要な届出個人事業のときに届け出ていた36協定・就業規則が法人化したらどうなるかを解説。
労使協定の種類と届出の要否一覧（36協定以外を含む14種類）労働基準法の労使協定14種類を、根拠条文と労働基準監督署への届出の要否で一覧にします。届出が必要な8つと様式…
雇用保険の加入条件｜週20時間・31日以上と適用除外雇用保険に入る人の条件を、週の所定労働時間20時間以上と31日以上の雇用見込みを軸に整理します。
退職時の雇用保険の手続き｜資格喪失届は10日以内従業員が退職したときに事業主がハローワークへ出す雇用保険被保険者資格喪失届の期限（被保険者でなくなった日の翌日から起算し…
従業員の労災の手続き｜休業3日間・請求・死傷病報告従業員が業務中のけがで休んだとき、休業の最初の3日間に事業主が払う平均賃金60%の休業補償…
試用期間中の社会保険・雇用保険・解雇予告｜加入は必要か、14日の例外と最低賃金従業員を初めて雇う法人向けに、試用期間中でも社会保険（健康保険・厚生年金保険）と雇用保険の加入が必要かを日本年金機構と厚…
雇用保険の例外の加入条件｜同居の親族・65歳以上・更新しない契約雇用保険で原則から外れる3つの場面を整理します。同居の親族が被保険者になる3要件と添付書類…
フリーランス新法の対象になる法人の条件｜一人社長・従業員の数え方法人成りしても、代表者1人だけで従業員を使用しない会社はフリーランス新法の保護対象です。
取適法の対象になる資本金・従業員数の基準（旧下請法）令和8年1月に下請法が取適法に変わりました。取引の種類ごとの資本金基準（1,000万円・5,000万円・3億円）と従業員…
従業員を雇ったときの健康診断の実施義務（雇入れ時・定期・パートの対象・報告・罰則）従業員を雇う事業者の健康診断の実施義務を、労働安全衛生法第66条と労働安全衛生規則第43条〜第52条で整理します。
就業規則の必要記載事項と作成・届出の手順（意見聴取・減給制裁の上限・罰則）就業規則に必ず書く事項（労働基準法第89条第1号〜第3号）と制度を設けるなら書く事項（第3号の2〜第10号）の一覧…
法人成りの社会保険手続き｜適用事業所全喪届と新規適用届は5日以内・書き方と添付書類法人成りで個人事業所が社会保険の適用事業所だった場合の、全喪届（適用事業所全喪届）と新規適用届・被保険者資格取得届の手続…
一人法人でも必要な株主総会と議事録｜年1回の開催義務と過料リスク社長1人・株主1人のマイクロ法人でも、定時株主総会の招集義務（会社法296条）と議事録の作成・備置義務（会社法318条）…
役員報酬を変更すると社会保険料はいつ変わる？月額変更届の条件役員報酬を変更したとき社会保険料がいつから変わるかを、月額変更届（随時改定）の3要件・2等級差の判定・変動月から4か月目…
協会けんぽの保険料額表の見方｜令和8年度・東京の等級と折半額協会けんぽの保険料額表の読み方を、令和8年度の東京支部の表で整理。報酬月額から等級と標準報酬月額を探し…
雇用保険料率（令和8年度）｜一般・建設・農林水産の労働者負担と事業主負担令和8年4月から令和9年3月までの雇用保険料率を、一般の事業・農林水産と清酒製造の事業・建設の事業に分けて整理。
マイクロ法人の配偶者・家族は「みなし役員」になる？判定基準マイクロ法人で配偶者や家族を従業員として給与を払う場合の「みなし役員」の判定基準を解説。
非常勤役員の報酬と社会保険の加入要否｜家族を役員にするときの判断材料家族を非常勤の役員にして報酬を払うとき、社会保険（健康保険・厚生年金）の対象になるかを整理。
法人の本店所在地は自宅？バーチャルオフィス？決める前の注意点法人の本店所在地を自宅にするかバーチャルオフィスにするかの注意点を解説。
法人化後は毎年発生する労働保険の年度更新｜期間・延納従業員を雇う法人が毎年行う労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新を解説。毎年6月1日〜7月10日の申告・納付期間…
事前確定届出給与とは｜役員賞与を経費にする届出の書き方・提出期限役員に賞与のような給与を払って経費にする事前確定届出給与を解説。
事前確定届出給与の変更届出｜期限と減額の条件届け出た役員賞与の金額や支給日を変えたいとき、変更届出書が使える2つの事由、期限（臨時改定事由は事由発生から1か月…
決算公告とは？株式会社は義務・合同会社は不要（方法と過料）決算公告は株式会社の義務（会社法440条）で、合同会社は不要。官報・日刊新聞紙・電子公告の3方法、自社サイト5年掲載…
特例有限会社は決算公告が不要｜整備法28条と株式会社への移行後会社名に有限会社と付く特例有限会社は決算公告が不要です。整備法28条が会社法440条を適用しないと定めているためです。
特例有限会社の解散と清算｜決議要件・みなし解散・特別清算の違い会社名に有限会社と付く特例有限会社を解散するときの、株式会社との違いを整理します。
特例有限会社から株式会社への移行｜商号変更の決議要件と2週間以内の登記特例有限会社が株式会社になる手続きを、会社法の整備法の条文で整理します。移行は任意で…
公告方法の変更手続き（官報から電子公告へ・登記は2週間以内）株式会社が公告方法を官報から電子公告などに変えるときの手順を、会社法の条文で整理します。
法定調書合計表とは？毎年1月31日までに出す義務と対象書類法定調書合計表とは何かを国税庁の公式情報にもとづき整理します。
外注先への支払調書｜対象の報酬・5万円基準・提出期限法人が外注先へデザイン料・原稿料・講演料・士業の報酬を払ったときの「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を整理。
法人設立時の資本金はいくらにする？1,000万円の壁と4つの判断軸資本金の額で結果が変わる4つの判断軸を公式情報にもとづき整理します。
設立時の資本準備金｜資本金にしない場合の税・登記への影響株式会社の設立で払い込んだ額のうち2分の1までを資本金にせず資本準備金にできる会社法445条の仕組みと…
法人化すると年末調整はどう変わる？役員報酬の年末調整と確定申告が必要なケース個人事業主の確定申告と、法人化後の役員報酬にかかる年末調整の違いを国税庁の情報にもとづき整理します。
株式会社の役員任期・重任登記を放置するとどうなるか｜過料とみなし解散会社法332条が定める取締役の任期（原則2年、非公開会社は定款で最長10年まで伸長可）と…
一時代表取締役の職務を行うべき者の選任申立て｜申立先は本店所在地の地裁・収入印紙1,000円と3万円代表取締役が欠けて後任が決まらないときの、一時代表取締役（仮代表取締役）の選任申立てを…
取締役の辞任・解任の手続き｜変更登記は2週間以内・登録免許税1万円株式会社の取締役が辞任・解任されたときの会社法上の扱いを整理します。辞任はいつでも可能、解任は株主総会の決議で可能。
合同会社の社員の退社の手続き｜持分の払戻し・変更登記・2年の責任合同会社の社員が退社するときの決まりを整理します。事業年度の終了時に6か月前の予告で退社でき…
合同会社に社員を加える手続き｜総社員の同意・出資の払込み・変更登記と登録免許税合同会社に家族や共同経営者を新しい社員として迎えるときの手続きを…
合同会社の持分を譲渡する手続き｜他の社員の承諾・定款変更・変更登記と譲渡後の責任合同会社の社員が持分を他人に譲渡するときの手続きを、会社法第585条・第586条と法務局の記載例で整理。
合同会社の代表社員が引っ越したときの住所変更登記｜2週間以内・登録免許税・添付書面合同会社で住所が登記されるのは会社を代表する社員です。代表社員が引っ越したときの変更登記を…
法人化して従業員を雇うと住民税の特別徴収義務者になる｜給与支払報告書とセットで解説地方税法321条の4が定める住民税の特別徴収義務者の指定と、地方税法321条の3ただし書きが定める例外（総従業員数2人以…
株式会社の商号（会社名）の決め方｜使える文字・類似商号調査は必要か会社法6条が定める商号の基本ルール（会社の種類の表記義務）、商業登記規則の告示が定める使用できる文字・符号…
法人の実印・銀行印・角印の準備｜印鑑届出は任意化されたが書面申請は従来どおり会社設立時に用意する実印（代表者印）・銀行印・角印の使い分け、商業登記規則9条が定める実印のサイズ要件…
法人契約の生命保険（逓増定期保険等）の経理処理と退職金準備法人が契約者となり役員・従業員を被保険者とする定期保険（逓増定期保険等）の保険料の税務上の扱いを解説。
法人契約の養老保険の保険料｜受取人別の経理処理法人が契約者となる養老保険の保険料は、死亡保険金と生存保険金の受取人の組み合わせで…
法人の生命保険を解約・払済にしたときの経理法人契約の生命保険を解約したときは資産計上額を取り崩して損金、解約返戻金を益金にすること…
単身赴任の手当・帰省旅費の税務｜給与課税と非課税の分かれ目転勤の引越しの運賃・移転料は原則非課税、着後滞在費や単身赴任手当は給与として課税。帰省旅費が非課税になる条件と…
看板・ネオンサインの経理｜耐用年数と取得価額別の処理看板・ネオンサイン・気球の耐用年数は3年。取得価額が10万円未満・20万円未満・40万円未満（中小企業者等）のときの損金…
事務所に飾る絵画・美術品は減価償却できるか｜1点100万円の判定と耐用年数8年・15年会社や個人事業で買った絵画・彫刻が減価償却できるかを、法人税基本通達7-1-1と国税庁FAQで整理。
会社の車の耐用年数｜普通車6年・軽4年、中古車の簡便法と自動車税の損金算入時期法人が社用車を買ったときの耐用年数を国税庁の表で整理。普通車6年・軽自動車4年・貨物5年、中古車の簡便法の計算例…
事務所の家具の耐用年数｜事務机・いす・応接セットの年数と取得価額別の処理事務机・事務いす・キャビネットは金属製15年・その他8年、応接セットは8年（接客業用5年）。国税庁の耐用年数表で整理し…
社葬費用は会社の経費になる？損金にできる範囲と香典の扱い役員や従業員が亡くなり会社が社葬を行ったときの費用を損金にできる条件を整理します。社会通念上相当な社葬の通常要する部分…
法人成りでネットショップの「特定商取引法に基づく表記」はどう変わる？個人事業のネットショップを法人へ移すときの「特定商取引法に基づく表記」を解説。販売業者名、責任者名、住所…
法人成りで業務委託契約はどうなる？契約上の地位の移転と取引先の承諾個人名義の業務委託契約は法人成りで自動移転しません。民法539条の2が求める個人・法人の移転合意と取引先の承諾…
法人成りで売掛金・買掛金・取引先はどうなる？債権譲渡と債務引受の考え方法人成りで個人事業の売掛金・買掛金は自動で法人に移りません。売掛金を個人に残すか債権譲渡するか…
フードデリバリー配達員・ギグワーカーの法人成り判断｜雑所得・社保・労災特別加入配達員やアプリ経由の単発の仕事で収入がある人が、法人にすべきかを整理。事業所得と雑所得の区分と損益通算…
YouTuber・動画配信者の法人成り判断｜広告収益の所得区分・米国税務情報・外国税額控除動画の広告収益を受け取っている人が、法人にする前に確認したい点を整理。業務に係る雑所得と損益通算…
法人成りのGビズID｜個人事業主のIDは引き継げる？法人プライムの取得手順法人成りで個人事業主のGビズIDは引き継げず、法人代表者として新しいGビズIDプライムを取得します。
GビズIDプライムの有効期限（2年3か月）｜更新手順と期限切れで使えなくなることGビズIDのプライムとメンバーの有効期間は2年3か月。起算日、更新後の期限、通知の時期、マイページでの更新手順…
GビズIDの委任機能（専門家に電子申請を任せる）｜委任者・受任者の条件と手順GビズIDの委任機能は、受任者が委任者の代理で行政サービスへ申請できる仕組み。委任者・受任者ともにプライムが必要な条件…
実質的支配者とは？誰が該当するか・リスト制度の申出方法と添付書面実質的支配者とは、議決権の50%超（いなければ25%超）を直接・間接に持つ自然人です。
実質的支配者リストの写しを再交付できる場合と、申出し直しが必要な場合法務局に保管された実質的支配者リストの写しは、最新の申出分に限り再交付を申し出られます。
実質的支配者の判定で議決権をどう数えるか（議決権制限株式・自己株式・種類株式・黄金株）実質的支配者リスト制度で議決権の25％超を判定するとき、自己株式は総数にも保有数にも入れず、相互保有株式は含め…
法人口座の開設で確認される実質的支配者｜申告で足りる場合と書類を求められる場合銀行の法人口座開設で実質的支配者を聞かれるのは、犯罪収益移転防止法4条1項が確認を定めているためです。
会社を解散・清算するときのGビズIDプライム｜清算人・破産管財人・吸収合併での扱い解散して清算人が選ばれた会社や破産管財人が選ばれた会社は、手続が残るならアカウントIDとSMS番号を変更して管財人らが操…
留保金課税とは？資本金1億円以下の中小法人は対象外か（法人税法67条）特定同族会社の留保金課税を法人税法67条で整理します。留保金額が留保控除額を超える部分に10%・15%・20%が加算され…
法人設立後のe-Tax・eLTAX利用開始｜開始届出書・利用届出・電子証明書の準備法人のe-Taxは開始届出書（法人用）で利用者識別番号、eLTAXは利用届出（新規）で利用者IDを別々に取得します。
法人成りで小規模企業共済はどうなる｜同一人通算の1年期限と非営利法人の役員の扱い個人事業主として入っている小規模企業共済は、法人成り（個人事業の廃止）で共済事由になります。
法人成りで経営セーフティ共済（倒産防止共済）はどうなる｜契約承継は事由発生から3か月以内個人事業主として入っている経営セーフティ共済は、法人成りのとき「契約承継申出書（様式㊥501）」で契約者の地位を法人へ引…
一人社長・役員の産休と育休で社会保険料は免除されるか｜産前産後は免除・育児休業は対象外事業主等であっても、健康保険・厚生年金保険の被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料は免除されますが…
個人事業のまま社会保険に入れるか｜任意適用事業所の同意要件・認可・取消と法人成りとの違い法人にしなくても、強制適用でない個人事業所は従業員の半数以上の同意と厚生労働大臣の認可で健康保険・厚生年金保険の任意適用…
法人成りで個人の事業用口座（屋号付き口座）はどうなる｜法人口座の新規開設と個人から会社への資金移動個人事業主の事業用口座は、屋号付き口座を含めて法人成りしても会社の口座にはなりません。
法人口座の開設｜必要書類・審査で見られる点・メガバンクとネット銀行の違い・日数法人口座の開設に必要な書類、審査で確認される事業内容、メガバンク・ネット銀行・信用金庫の違い、開設までの日数の目安を…
自宅を法人の本店にすると固定資産税の住宅用地特例はどうなる｜居住部分4分の1以上の判定と敷地の率自宅の住所を法人の本店にしても、固定資産税の住宅用地の特例は登記だけでなくなるわけではありません。
自宅の一部を会社に貸すときの税金｜不動産所得・消費税・住宅ローン控除法人成りのあと、自宅の一部を自分の会社の事務所として貸すときの税金を整理。賃料の所得区分（不動産所得）…
法人の決算期変更｜定款・異動届の手続きと判断法人の決算期（事業年度）変更を解説。定款変更・株主総会決議、税務署への異動届出書、短期事業年度の申告…
法人成りの設立日と決算月の決め方（第1期の月数・特定期間・役員報酬の改定期限の早見表）4月1日に法人を設立した場合に、決算月を9月・10月・11月・3月にすると、第1期の月数…
法人税・消費税の申告期限の延長の特例｜申請書と届出書の提出期限、1か月延長と利子税決算の総会が事業年度終了後2か月以内に開けない法人が使える、法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例（法人税法第75条の…
法人の交際費は年800万円か接待飲食費50%か｜選び方と記帳中小法人が選べる交際費等の年800万円定額控除と接待飲食費50%控除を解説。選択基準、具体例、社内飲食費…
勘定科目内訳明細書と法人事業概況説明書とは｜法人税の申告書に添付する2つの書類と書き方法人税の確定申告書に添付する勘定科目内訳明細書（e-Tax標準フォームで16種類）と法人事業概況説明書を…
社員旅行・忘年会・慶弔見舞金は福利厚生費か｜交際費・給与になる境目と役員だけの場合法人が従業員向けに出す社員旅行・社内の飲食・慶弔見舞金が福利厚生費になる条件を…
人間ドック・健康診断の費用を会社が負担したときの税務｜給与課税の条件と役員だけの場合会社が人間ドック・健康診断の費用を払うと給与課税になるかを、国税庁の質疑応答事例と所得税基本通達36-29にもとづき整理…
慶弔見舞金の税務｜従業員は福利厚生費、取引先は交際費等になる区分従業員への結婚祝い・香典は一定の基準があれば福利厚生費、取引先の慶弔は交際費等です。
休眠会社の通知書が届いたら｜12月15日までの届出と登記令和8年10月15日の休眠会社の整理作業で通知書が届いた会社の動き方を解説。
休眠会社とは？会社法の定義と休眠させる方法｜みなし解散・解散との違い休眠会社とは、会社法第472条で最後の登記から12年を経過した株式会社を指します（事業の休止とは別の定義）。
無報酬の役員と休業中の会社の社会保険｜被保険者になる基準と全喪届の対象（休止・廃止は5日以内）役員報酬を出していない会社や事業を休んでいる会社の社会保険を、日本年金機構の公表資料で整理します。
解散した株式会社の会社継続｜期限・登記・登録免許税株主総会の決議などで解散した株式会社が清算結了前に会社を継続できる条件を…
会社解散時の従業員の解雇予告｜30日前・予告手当・離職証明会社の解散・清算で従業員を解雇するときの、30日前の予告と30日分以上の平均賃金（予告手当）、予告日数の短縮…
みなし解散された会社の法人税申告｜解散事業年度・清算事務年度・継続した場合の区切り方休眠会社のみなし解散で会社が解散した場合の法人税の事業年度の区切り方を、法人税法第14条と国税庁の通達にもとづき解説。
会社設立の登録免許税を半額にする特定創業支援等事業の条件と手順特定創業支援等事業による登録免許税軽減を解説。株式会社・合同会社の税率0.7%から0.35%への軽減、最低税額…
配偶者を役員にすると賞与は経費にできないか｜使用人兼務役員の判定配偶者を取締役にした場合の賞与を使用人分の給与として経費にできるかを解説。
一人社長が代表を退いて退職金を出せるか｜分掌変更による役員退職給与代表取締役を退任し非常勤会長等になる「分掌変更」で役員退職金を損金にできるかを解説。
役員貸付金の認定利息はいくら？令和8年の利率1.3%と課税されない3つの例外法人成り後に会社の口座から生活費を出すと役員貸付金になり、利息を取らないと差額が給与課税される仕組みを解説。
役員借入金とは？資本金との違い・無利息のリスク・相続時の評価社長個人が会社にお金を貸す役員借入金について、出資（資本金）にする場合との違い（登録免許税・均等割の区分）…
役員借入金の債務免除｜益金・青色欠損金・期限切れ欠損金社長が会社への貸付金を放棄したときの会社の法人税を解説。債権放棄を受けた金額は益金に算入されること…
欠損金の繰戻しによる還付とは｜法人成り後の赤字で前期の法人税を取り戻す法人成り後に赤字（欠損金）が出たとき、前期に納めた法人税の一部を取り戻せる欠損金の繰戻しによる還付を解説。
本店移転登記とは｜自宅・バーチャルオフィスから移すときの期限・費用・決議法人成りで自宅やバーチャルオフィスを本店にした後、本店を移すときの登記手続きを解説。
本店移転後の税務署・都道府県税事務所への異動届出書｜提出先・期限・添付書類法人の本店を移したあとに出す、税務署の異動届出書（異動前の納税地の所轄税務署へ、異動後速やかに）と…
本店移転・社名変更の社会保険の届出｜年金事務所へ5日以内・添付書類本店の移転や社名の変更をしたとき、年金事務所へ出す適用事業所名称/所在地変更（訂正）届を整理します。
出張旅費規程と日当の非課税の範囲｜所得税・消費税の扱いと帳簿のみで控除できる条件社長や従業員の出張日当は、職務上の旅行で通常必要と認められる範囲なら受け取る側で非課税です。
海外出張の旅費・日当の経理｜給与課税・消費税・インボイス海外出張の旅費と日当が給与にならない範囲、観光を兼ねた渡航の按分…
法人の町内会費・祭り協賛金・神社寄付の経理祭りの協賛金や神社への寄贈金、町内会費を、広告宣伝費と寄附金のどちらで処理するか。措置法通達61の4(1)-2…
役員退職金を支払うときの手続き｜損金算入の時期・源泉徴収・退職所得の受給に関する申告書役員退職金は、決議で金額が確定した事業年度に損金算入するのが原則で、内定額の未払計上では損金になりません。
役員退職金を分割払いにするとき｜損金算入の時期・源泉徴収のあん分計算役員退職金を資金繰りの都合で数回に分けて払うときの税務を、国税庁の通達と質疑応答事例で整理します。
役員が亡くなったときの弔慰金・死亡退職金｜相続税の非課税枠死亡退職金は死亡後3年以内に支給が確定したものが相続税の対象で…
特定役員退職手当等の課税の仕組み｜役員等勤続5年以下は1/2課税なし（計算例3つ）役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける退職金は特定役員退職手当等となり、退職所得の1/2課税がありません。
会社設立費用は経費にできるか｜創立費・開業費の経費計上と償却会社設立費用は経費にできるかを、創立費・開業費の経費計上の面から整理します。
代表取締役等住所非表示措置とは｜登記簿に自宅住所を出さない申出の要件・添付書面・注意点2024年10月から始まった、株式会社の代表取締役の住所を登記事項証明書で市区町村までの表示にする措置を…
定款の事業目的の書き方｜登記で審査される点・後から変更する手続きと登録免許税3万円株式会社の定款の目的について、会社法27条の定め、登記で具体性は審査されず適法性・明確性がない記載は登記できない法務省の…
一般社団法人で法人成りする場合の設立手続き・費用と法人税の扱い個人事業を一般社団法人にする場合の設立手続きを解説。社員2人以上、定款認証5万円、登録免許税6万円…
NPO法人の設立手続き｜認証の要件・縦覧2週間・法人税の扱い任意団体や個人の活動をNPO法人（特定非営利活動法人）にする場合の設立手続きを解説。所轄庁の認証、申請書類10種類…
電子定款とは｜収入印紙4万円が不要になる仕組みと認証手数料電子定款とは何か、紙の定款との違いを整理します。収入印紙4万円が不要になる理由…
履歴事項全部証明書の取り方｜種類の違い・手数料600円・オンライン請求会社の登記事項証明書（登記簿謄本）の4つの種類の違いと、窓口・郵送600円、オンライン490円・520円の手数料…
決算賞与（使用人賞与）を期末の損金にできる3つの要件｜通知・翌期首から1か月以内の支払・損金経理法人が従業員に払う賞与の損金算入時期3パターンのうち、決算賞与として通知した期の損金にできる3要件（各人別の通知・期末の…
中退共（中小企業退職金共済）の加入条件・掛金月額・国の助成｜役員は加入できない法人成り後に従業員の退職金を準備する国の制度、中退共について、加入できる会社の業種別の範囲…
法人の増資（資本金を増やす）の手続きと費用｜登録免許税0.7%・変更登記2週間・消費税と均等割への影響株式会社が募集株式の発行で資本金を増やす流れ（株主総会の決議、払込み、2週間以内の変更登記）…
株式分割の手続きと登記｜決議・基準日・効力発生日・発行済株式の総数の変更登記（3万円）株式会社が株式分割をするときの決議機関、割合・基準日・効力発生日、基準日の2週間前の公告、発行可能株式総数の増やし方…
少数株主の権利を持株割合で整理｜1%（株主提案）・3%（総会招集・帳簿閲覧・役員解任の訴え）・10%（解散の訴え）株式会社の株主が、持株の割合で使える権利を一覧にしました。株主提案権、総会の招集請求、会計帳簿の閲覧、検査役の選任…
役員借入金のDES｜検査役不要の条件と債務消滅益社長が会社に貸している役員借入金を、債権の現物出資で資本金に変える方法を整理します。会社法で検査役の調査が要らない条件…
社長と会社の取引（利益相反取引）の承認と議事録社長（取締役）が自分の会社と取引するときに必要な承認（株主総会または取締役会）、一人株主でも議事録を残す理由…
取締役の競業取引の承認（会社法356条1項1号）｜個人事業を続ける場合法人成りのあとも個人事業を続ける、別の会社の役員を兼ねるときに…
役員報酬の期中改定（増額・減額）が認められる条件｜臨時改定事由・業績悪化改定事由役員報酬を期の途中で変えても定期同額給与として扱われる3つの場合（3か月以内の改定・臨時改定事由・業績悪化改定事由）を…
法人の帳簿書類の保存期間｜法人税7年・欠損金10年・会社法10年法人が帳簿・領収書・決算書をいつまで保存するかを、法人税法（原則7年…
法人住民税の均等割｜赤字でも払う年7万円の仕組みと税率表法人住民税の均等割が赤字でもかかる理由と、資本金等の額・従業者数ごとの標準税率を地方税法と東京都の案内で整理。
設立日が月の途中のときの月数の数え方4月15日や12月20日のように月の途中で法人を設立したとき、均等割の月数（暦に従い端数切り捨て…
法人税の税率｜中小法人は年800万円以下15%・超える部分23.2%資本金1億円以下の法人に適用される法人税の税率を、国税庁タックスアンサーNo.5759と法人税法66条・租税特別措置法4…
法人事業税の税率｜資本金1億円以下は所得割のみ・東京都は3.5〜7.0%資本金1億円以下の法人にかかる法人事業税は所得割だけ。その仕組み…
法人事業税の分割基準｜複数の都道府県に事業所があるときの按分事務所や事業所が2つ以上の都道府県にある法人は、法人事業税の課税標準額を分割基準で按分して申告します。製造業は従業者数…
特別法人事業税とは｜税率37%・260%・34.5%と計算方法特別法人事業税は法人事業税とあわせて申告する国税です。税率は資本金1億円以下の普通法人37%、外形標準課税法人260%…
外形標準課税の対象法人｜資本金1億円超・減資・100%子法人の要件法人事業税の外形標準課税がかかる法人を、東京都主税局の案内で整理。事業年度末日の資本金1億円超…
法人成りした年の個人の確定申告の書き方｜事業所得・青色申告特別控除・役員報酬の合算法人設立の日までの個人事業の事業所得をどう申告するか、青色申告特別控除の確認点、役員報酬（給与所得）との関係…
中小企業向け賃上げ促進税制の要件と計算｜給与支給額1.5%増で15%控除・役員は対象外・設立年度は適用不可従業員の給与を前年度より増やした中小企業の法人税から増加額の一部を引ける制度の、控除率（15%・30%）…
個人事業主の賃上げ促進税制｜要件・控除率・上限給与を前年より増やした青色申告の個人事業主が所得税から引ける制度を…
法人の印紙税（契約書・領収書）の税額と非課税｜領収書は5万円未満非課税・業務委託契約書は内容で判定・電子契約は課税対象外法人が作る契約書と領収書に収入印紙が必要かを、国税庁のタックスアンサーで整理します。
でんさい（電子記録債権）で代金を受け取るときの受取書と印紙税売上代金を電子記録債権（でんさい）で受け取るとき、受取書が第17号の1文書になるのはどの場合か…
給与支払事務所等の開設届出書の書き方・記入例｜一人社長も必要か・期限は1か月以内・提出先と郵送先法人を設立して給与や役員報酬を払い始めるときに出す「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出先（給与支払事務所等…
法人の少額減価償却資産と一括償却資産｜10万円未満・20万円未満（3年均等）・中小企業者の40万円未満特例の使い分け法人が買った資産の取得価額が10万円未満・20万円未満・40万円未満のとき…
法人の寄附金の損金算入限度額｜一般寄附金・指定寄附金・国等への寄附金・特定公益増進法人の違い法人が寄附をしたとき、全額を損金にできるかを条文と国税庁の資料で整理します。国・地方公共団体と指定寄附金は原則全額…
企業版ふるさと納税の仕組み｜税額控除と損金算入で実質負担は約1割法人が地方公共団体に寄附する企業版ふるさと納税の仕組みを整理。
法人の受取配当等の益金不算入｜完全子法人・関連法人・その他・非支配目的の4区分（100%・50%・20%）法人が国内の会社から配当を受けたとき、持株割合で益金不算入の割合が変わるしくみを条文と国税庁の資料で整理します。
法人の余剰資金で株式・投資信託を運用したときの税務｜売買目的有価証券の時価評価と配当の益金不算入会社のお金で株式や投資信託を買ったときの税務を条文で整理します。
法人の決算書の種類と見方｜貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表法人が決算で作る計算書類の種類と役割を、会社法・会社計算規則・法人税法の条文で整理します。
法人成り後1年目の期限カレンダー｜設立日から数える届出・納付・申告の一覧「いつまでに何をするか」を日付順に引ける暦です。設立日を起点に…
法人成り前後の電子帳簿保存法｜個人時代の帳簿・電子取引データの保存期間と法人側の義務法人成りの前後で電子帳簿保存法の電子取引データの保存はどう変わるかを、条文で整理。個人時代の帳簿は起算日から7年…
法人成りの届出を提出先別に整理｜税務署・都道府県税事務所・年金事務所・労基署・ハローワーク「どの窓口に何を出すか」から引く一覧です。会社設立後の届出を提出先ごとに整理。税務署の設立届（2か月以内）…
一人親方（建設業）が法人成りするときの手続き｜労災の特別加入・建設業許可・社会保険の切り替え一人親方が法人を作るときに切り替えが要る3点を整理。労災の特別加入は要件を満たさなくなった日に地位が消え…
ITフリーランス・Web制作者が法人成りするときの判断点｜源泉徴収・インボイス・フリーランス新法・社会保険ITフリーランスやWeb制作者が法人にすると変わる4点を表で整理。
個人事業と法人の社会保険・年金を比較｜国保・国民年金と協会けんぽ・厚生年金の違い個人事業主の国民健康保険・国民年金と、法人の健康保険（協会けんぽ）・厚生年金を…
法人の10万円・20万円・40万円・60万円の分かれ目｜資産の買い物と修理の処理一覧法人が備品を買ったときの10万円未満・20万円未満（一括償却資産）・40万円未満（中小企業者の特例）と…
役員報酬が「不相当に高額」とされる基準｜実質基準・形式基準と超過額の税負担役員報酬が高すぎると超えた部分は損金になりません。法人税法34条2項と施行令70条1号の実質基準・形式基準のうち多いほう…
士業法人の比較｜8資格の社員要件・設立人数・責任の違い士業法人とは、各士業法が定める専用の法人です。税理士・行政書士・社会保険労務士・司法書士・弁護士・弁理士・土地家屋調査士…
法人成りと持続化補助金｜交付決定後に法人化するときの登録事項変更届と提出書類小規模事業者持続化補助金の交付決定後に個人事業を法人化するときの手続きを…
法人成りと償却資産税の申告｜資産を法人へ移したときの申告者と備考欄の書き方個人事業の機械・備品を法人へ移したとき、固定資産税（償却資産）の申告は個人と法人のどちらかを解説。
法人の書類の保存期間一覧表｜帳簿7年・議事録10年・賃金台帳3年・雇用保険2〜4年会社の書類の保存期間を、法人税・消費税・源泉所得税、会社法の議事録、労働基準法の賃金台帳…
法人の所得税額控除｜預金利息・配当の源泉所得税を法人税から引く（別表六（一））法人の預金利息や配当から差し引かれる所得税と復興特別所得税を…
法人のソフトウェアの耐用年数5年・3年と少額特例（40万円未満）法人が買ったソフトウェアや自社で作ったソフトウェアの耐用年数と経費にする方法を…
中古資産の耐用年数（簡便法）の計算式｜使えない場合と端数の扱い中古の車や機械を事業に使うときの耐用年数は、簡便法なら「法定耐用年数−経過年数＋経過年数の20％」で計算できます。
従業員に賞与を払うときの源泉徴収と社会保険｜算出率の表・賞与支払届従業員に賞与を支給したときの所得税は算出率の表で計算し、前月給与の10倍を超える賞与は月額表を使います。
会社の車・機械を売却・下取り・廃棄したときの消費税｜簡易課税は第4種事業で使っていた車や機械を売ると消費税の課税売上、下取りは売却と購入を総額で扱い、廃棄は課税売上になりません。
個人事業主が事業用の車・機械を売ったときの税金｜譲渡所得の計算と特別控除50万円個人事業主が事業用の機械や車を売った代金は、原則として事業所得ではなく譲渡所得です。譲渡価額から取得費と譲渡費用…
給与から預かる税金・保険料の納付先と期限（4種類）法人が給与から差し引いて預かる源泉所得税、住民税、健康保険・厚生年金保険料、雇用保険料の納付先と期限を整理します。
法人の貸倒損失｜法律上・事実上・形式上の3つの貸倒れと損金にできる時期取引先の売掛金や貸付金が回収できなくなったとき、法人税で損金にできる条件と時期を法人税基本通達9-6-1から9-6-3で…
法人の繰延資産｜開業費・創立費との違いと、支出の効果が及ぶ期間での償却法人税の繰延資産を、法人税法施行令14条・64条・134条と法人税基本通達8-2-3で整理します。
同族会社の行為計算の否認（法人税法132条）｜対象になる会社と役員との取引の見方法人成りして自分が株主になった会社が当たる同族会社の定義（法人税法第2条第10号）…
自己株式の取得（金庫株）とみなし配当｜株主が会社に株を売るときの課税と会社法の手続き株主が自分の会社に株を売ったときに、資本金等の額のうち売った株に対応する金額を超える部分が配当とみなされる仕組み（所得税…
仮払金・仮受金・立替金を残したまま決算すると起きること｜使途不明金・役員貸付への整理法人成り直後に残りやすい仮払金・仮受金・立替金を、決算前にどう整理するか。
中小企業投資促進税制と経営強化税制の違い会社が新品の機械や設備を買った事業年度に使える2つの特例を、国税庁タックスアンサー5433・5434で比べます。
源泉徴収票のみなし提出と給与支払報告書令和9年1月1日以後は、市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ給与所得の源泉徴収票を出したものとみなされます。
法人番号とは｜13桁の構成・通知の時期・調べ方・インボイス登録番号との関係法人番号は設立登記をした法人に指定される13桁の番号です。登記簿の12桁の会社法人等番号との違い、通知書の発送の目安…
減資（資本金の額の減少）の手続き｜株主総会・債権者への公告・登記と登録免許税3万円株式会社が資本金を減らす減資の流れを、会社法と法務局の記載例で整理します。株主総会で決めること…
定時株主総会の開き方｜決算の承認・招集通知の期限・議事録の10年保存株式会社が決算のあとに開く定時株主総会について、招集の時期、招集通知の期限（公開会社でない会社は1週間前まで）…
法人が配当を出す手続き｜決議・分配可能額・源泉徴収一人社長の会社が株主へ剰余金の配当を出すときの株主総会の決議、配当の上限となる分配可能額…
中間配当とは｜取締役会設置会社が定款の定めで年1回できる条件中間配当は、取締役会設置会社が定款に定めれば事業年度の途中に1回だけ取締役会の決議で金銭の配当をする仕組みです。
中小企業技術基盤強化税制｜試験研究費の税額控除の対象・上限・繰越中小企業技術基盤強化税制は、青色申告の中小企業者が試験研究費の一部を法人税額から差し引ける制度です。対象となる会社…
株式の譲渡承認の手続き｜承認請求・みなし承認・名簿書換え定款に譲渡制限がある株式会社の株式を家族や後継者へ譲るときの、会社への承認請求、株主総会・取締役会の決議…
株主名簿の作成義務・記載事項・備置きと閲覧請求｜会社法121条・125条株式会社は、社長1人の会社でも株主名簿を作って本店に備え置く必要があります。会社法121条の記載事項…
法人が株式を売ったときの法人税｜計上時期・原価の計算会社が株式を譲渡したときの法人税を、譲渡損益の計算式、計上する事業年度（契約をした日）…
社会保険の資格取得届・資格喪失届｜入退社で出す期限と提出先会社が従業員を採用・退職させたときに年金事務所へ出す被保険者資格取得届・資格喪失届を、日本年金機構の案内で整理。
仕入れた商品を自分で使ったとき（家事消費）の所得税と消費税個人事業主が売り物の商品を自分や家族のために使うと、所得税では事業の収入に加え、消費税ではみなし譲渡になります。
会社が払う罰金・反則金・加算税は経費になるか法人税法第55条は、罰金・科料・過料と国税の延滞税・各種加算税を損金不算入と定めます。
使途不明金と使途秘匿金の違い｜損金不算入と40%課税支出の相手や使い道が帳簿でわからないとき、法人税でどう扱われるかを通達と条文で整理します。
災害で被害を受けた法人の法人税｜損失・修繕費・還付・期限延長地震や水害で建物・設備・商品に被害を受けた法人の法人税を、条文と国税庁の資料で整理します。損失が損金になる根拠…
会社でゴルフ会員権を買ったときの経理（入会金・年会費・プレー代の扱い）法人がゴルフクラブに払う入会金は、法人会員なら資産に計上して償却不可、個人会員なら原則給与です。
同業団体の会費・加入金の経理｜通常会費は損金、加入金は5年償却と20万円未満協会や組合に払う通常会費は支出した事業年度の損金、会館や政治献金などに充てる会費は前払費用です。
法人の実効税率｜中小法人の目安は約21〜34%（法人税・事業税・住民税）法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税・特別法人事業税を合わせた実効税率の求め方を…
利益準備金の積立額（配当の10分の1・資本金の4分の1まで）株式会社が剰余金の配当をするときに積み立てる準備金を、会社法第445条第4項と会社計算規則第22条で整理。
固定資産の除却の税務（個人は必要経費・法人は除却損）使わなくなった機械・車両・建物・ソフトウエアを捨てたときの税務を…
外国人の会社設立と「経営・管理」の要件｜資本金3,000万円・常勤職員外国人が日本で会社を作る在留資格「経営・管理」の許可基準を、令和7年10月16日施行の改正にもとづき整理します。
会社の吸収合併の手続き｜特別決議・債権者異議・登記の期限株式会社どうしの吸収合併の流れを、会社法の条文と法務局の申請書例で整理します。合併契約に定める事項…
会社分割の手続き｜特別決議・債権者異議・登記2週間株式会社の会社分割（吸収分割・新設分割）の流れを、会社法の条文と厚生労働省の資料で整理します。分割契約に定める事項…
会社の事業譲渡の手続き｜特別決議・個別同意・競業避止20年株式会社の事業譲渡の流れを、会社法・民法と厚生労働省のQ&Aで整理します。株主総会の特別決議と省ける場合…
事業譲渡の消費税｜資産ごとの課税・非課税と土地があるときの課税売上割合事業を譲渡したときの消費税を、国税庁の質疑応答事例で整理します。対価を課税資産と非課税資産に区分する考え方…
事業譲受の資産調整勘定｜時価純資産を超えて払った分を5年で損金にする条件と計算会社が他社の事業を譲り受けたときの資産調整勘定・差額負債調整勘定を…
株式交換の手続き｜特別決議・簡易と略式・事前事後開示株式会社が他の株式会社を100%子会社にする株式交換の流れを、会社法の条文で整理します。交換契約に定める事項…
株式交付の手続き｜株式交換との違い・特別決議・下限の数他の株式会社を子会社にするために自社の株式を対価として渡す株式交付の流れを、会社法の条文で整理します。株式交換との違い…
支店設置登記の手続き｜本店で2週間以内・登録免許税6万円会社が支店を設置したときの登記を解説。支店所在地での登記は令和4年9月1日に廃止され…
公開会社と非公開会社の違い｜株式譲渡制限の有無で変わる5つの決まり会社法でいう公開会社は上場会社のことではなく、譲渡制限のない株式が1種類でもある株式会社です。取締役会の設置義務…
法人住民税の法人税割｜税率（標準7.0%）と計算例法人住民税の法人税割は、法人税額に税率をかけて計算します。標準税率は道府県民税1%と市町村民税6%で…
地方法人税とは｜税率10.3%・計算と申告期限地方法人税は、法人税額に10.3%をかけて計算する国税で、納め先は税務署です。
業務委託でも労働者とされるのはどんなとき契約書が業務委託や請負でも労働基準法の労働者とされる場合を、厚生労働省の判断基準で整理します。
役員報酬を決める株主総会決議と議事録｜期首の決議・改定時・書面決議取締役の報酬は定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます（会社法361条）。
取締役会を置かない一人会社の意思決定｜取締役会設置会社との違いと議事録の扱い取締役1人の株式会社は取締役会を置きません。取締役会を置く会社は取締役3人以上が必要です（会社法331条5項）。
解散・清算結了した会社の法人番号｜公表サイトの表示と削除できない理由清算結了の登記をしても、法人番号・名称・所在地は国税庁の法人番号公表サイトに残り、削除できません。
清算中の会社に法人税の中間申告は要るか｜法人税法71条1項と消費税・事業税の違い法人税法71条1項は、中間申告をする法人から清算中のものを除いています（通算子法人は除く）。
法人の償却資産税の申告｜1月31日の期限・免税点150万円・対象になる資産と少額資産の扱い会社が毎年1月1日現在の償却資産を1月31日までに申告する手続きを、地方税法と東京都主税局の案内で整理します。申告先…
リース資産とテナント内装の償却資産税｜貸主と借主のどちらが申告するかリースで借りた機器や、賃貸の店舗・事務所に自社の費用で付けた内装は…
法人の解散・清算と償却資産税｜1月1日の所有と全品減少の申告株式会社は解散しても清算結了まで存続するとみなされます（会社法476条）。
法人の解散・清算と土地・家屋の固定資産税｜1月1日の登記名義で決まる納税義務者会社が土地・建物を持ったまま解散・清算するとき、固定資産税を払うのは誰か。
会社の解散・個人事業の廃業と補助金｜処分制限財産の承認・返還・加算金補助金で買った機械やウェブサイトを持ったまま解散・廃業するときの注意点。補助事業の途中の中止・廃止は事前承認が必要で…
会社の解散・廃業と労災保険の特別加入｜脱退の承認と加入者でなくなる日社長や一人親方が労災保険に特別加入しているとき、解散・廃業のあとどうなるか。脱退は労働局長の承認が要り…
法人成りの名義変更・借入・契約の引き継ぎ
許認可の法人成りを業種別に比較建設業・飲食店営業・酒類販売・産業廃棄物収集運搬・古物商・宅建業・労働者派遣・一般貨物運送・旅行業・軽貨物の10業種を…
電気工事業の登録の法人成り｜承継届出と主任電気工事士の要件登録電気工事業者の個人事業主が法人成りするときは、条文上は事業の全部の譲渡による承継で…
解体工事業の登録の法人成り｜個人の廃業届と法人の新規登録建設業許可のない個人の解体工事業者が法人成りするときは、法人が自分で登録を受け…
民泊（住宅宿泊事業）の届出の法人成り｜法人の新規届出と個人の廃業等の届出民泊を個人で営む人が法人成りするときは、法人が住宅ごとに新たに届出をし…
飲食店営業許可の法人成り｜承継届・譲渡契約書・新規許可の分かれ目個人の飲食店を法人へ移すときの営業許可を解説。営業の全部譲渡なら承継届で引き継げる条件、譲渡契約書に書く5項目…
産業廃棄物収集運搬業許可の法人成り｜手数料・講習会・車両名義個人の産業廃棄物収集運搬業を法人成りするときの許可を解説。許可は引き継げず法人が新規申請すること、手数料81,000円…
酒類販売業免許の法人成り｜新規申請と取消申請を同時に出す個人の酒類販売業免許を法人成りで切り替える手続きを解説。法人の新規免許申請と個人の取消申請の同時提出…
建設業許可の法人成り｜事前認可の申請時期・承継日・手数料個人の建設業許可を法人成りで引き継ぐ事前認可を解説。東京都は承継予定日の2か月前から25日前まで…
一般貨物自動車運送事業の法人成り｜譲渡譲受認可の処理期間と資金審査個人の一般貨物自動車運送事業（緑ナンバー）を法人成りするときの認可を解説。個人から法人でも譲渡譲受の認可が必要なこと…
法人成りで個人名義の借入金はどうなる？借換え・保証の確認手順個人事業主が法人成りするときの個人名義借入金を解説。債務者変更は自動ではないこと、借入先の承諾・法人名義の借換え…
法人成りで事務所の賃貸借契約はどうなる｜個人から法人への名義変更と無断譲渡のリスク個人事業主として借りていた事務所・店舗の賃貸借契約が法人成りでどう扱われるかを解説。
法人成り時のドメイン・レンタルサーバーの契約者名義変更個人事業主が法人成りする際のレンタルサーバー・ドメインの契約者名義変更を解説。
法人成り時の公共料金・通信回線・駐車場契約の名義変更法人成りにともなう電気・ガス・水道・固定電話・インターネット回線・月極駐車場の契約名義変更を解説。
法人成りで商標権・特許権はどうなる｜個人から法人への移転登録に必要な書類と登録免許税個人が持つ商標権・特許権は法人成りで自動的に法人のものにはならず…
個人農家の法人成りと農地｜「移す」か「貸す」か・農地所有適格法人の4要件個人で農業を営む人が法人成りする際の農地の扱いを農地法にもとづき整理。
法人成りの社会保険・労務・役員の保険
厚生年金の標準報酬月額の上限引上げ（65万円から75万円）厚生年金の標準報酬月額の上限は、現在の65万円から2027年9月に68万円、2028年9月に71万円…
4〜6月に報酬を変えたとき、算定基礎届は必要か｜7月・8月・9月改定の日程4〜6月に役員報酬を変えると、変動月から4か月目の7月・8月・9月に随時改定されます。7月改定の人は算定基礎届が不要で…
社会保険の標準報酬月額に含まれる手当・含まれないもの｜通勤手当・住宅手当・出張旅費通勤手当や住宅手当は社会保険料の計算に入るのか、出張旅費や結婚祝い金は入らないのかを…
社長・従業員が70歳になったとき｜厚生年金の資格喪失と70歳到達届（健康保険は継続）在職中に70歳になると厚生年金保険は誕生日の前日に資格喪失、健康保険は継続です。
退職者の年末調整｜対象の5つの場合と源泉徴収票の期限従業員が12月より前に退職したときの年末調整を解説。年の中途で年末調整をする5つの場合（非居住者・死亡・著しい心身の障害…
出向者の社会保険・労働保険｜保険ごとの入り先と手続き在籍型出向で、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険をどちらの会社で扱うかを…
出向と転籍の違い｜本人の同意・労働契約・退職給与の税務在籍型出向と転籍の違いを、労働契約の移り方（一部か全部か）、本人の同意（出向は個別同意か就業規則の整備…
法人化すると配偶者・親を健康保険の扶養に入れられるか国民健康保険には被扶養者という制度がなく、法人化して健康保険（協会けんぽ等）に加入すると配偶者・親等を被扶養者にできる場…
法人が従業員のマイナンバーを取得・保管・廃棄するルール｜利用目的・本人確認・扶養控除等申告書は7年・100人以下の特例法人成りして従業員を雇うときのマイナンバーの扱いを、個人情報保護委員会のガイドライン（事業者編）で整理。
法人成りしても国保組合に残れるか｜健康保険被保険者適用除外承認申請書国民健康保険組合（国保組合）にすでに加入している人が法人成りすると健康保険は原則として協会けんぽへ切り替わりますが…
法人成りすると雇用保険の失業給付・育児休業給付金はもらえない？代表者・役員の扱い法人成りをして代表取締役や取締役になると、雇用保険の失業給付（基本手当）・育児休業給付金の扱いはどう変わるかを解説。
一人社長の企業型DC（企業型確定拠出年金）の導入条件・掛金上限・手続き法人化後に企業型DCを導入するときの規約承認の流れ、掛金上限（月55,000円から他制度分を控除…
法人成りで国民年金基金は脱退が必要か｜手続きと納めた掛金の扱い個人事業主時代に国民年金基金へ加入していた場合、法人成りして厚生年金保険に加入するとどうなるかを解説。
法人成りで労災保険のメリット制は引き継げるか｜適用要件と実績の扱いを整理労災保険率を最大±40〜45％増減させる「メリット制」の適用要件（保険関係成立後3年以上・規模要件）と増減幅…
法人成りで有給休暇の継続勤務年数は通算されるか｜労働基準法の考え方を整理年次有給休暇の付与日数を決める「継続勤務年数」が法人成り後にどう扱われるかを解説。労働基準法39条の条文…
法人成りと無期転換ルール｜有期雇用の通算契約期間はリセットされるか個人事業で有期契約の従業員を雇っている場合の法人成りと無期転換ルールを解説。労働契約法18条の無期転換申込権…
法人成り後にiDeCoの掛金上限はどう変わるか｜第1号→第2号の区分変更届個人事業主時代にiDeCoへ加入していた場合、法人成りして厚生年金保険に加入すると掛金上限がどう変わるかを解説。
法人成りに伴う火災保険・地震保険の契約者変更（名義変更）個人事業主が法人成りする際の火災保険・地震保険の契約者名義変更を解説。
個人事業と法人を並行する場合の労働保険はどうなるか｜継続事業の一括は使えない個人事業を続けながらマイクロ法人を持つ「二刀流」で両方に従業員がいる場合の労働保険の扱いを解説。
法人成りすると労災保険はどうなる？代表者は原則対象外→中小事業主等の特別加入法人成り後の代表者・役員の労災保険を解説。労働者でない代表者・役員は原則対象外であること…
役員社宅は社会保険にも効く｜賃貸料相当額と現物給与価額の違い役員社宅は税務の賃貸料相当額だけでなく、社会保険の現物給与価額にも関わります。都道府県ごとの価額…
役員賞与にも社会保険料がかかる｜標準賞与額の上限と賞与支払届役員賞与にかかる社会保険料（健康保険・厚生年金）を解説。標準賞与額の計算方法（総支給額から1,000円未満切り捨て）…
法人成り後の源泉徴収税額表（月額表）の見方｜甲欄・乙欄の判定と扶養控除等申告書法人成りをして役員報酬・従業員への給与を支払う立場になった人向けに、源泉徴収税額表の月額表・日額表の使い分け…
2か所から給与をもらうときの源泉徴収｜主たる給与は甲欄・従たる給与は乙欄給与の支払者が2か所以上あるとき、扶養控除等申告書を出した側が主たる給与で甲欄、それ以外が従たる給与で乙欄です。
給与が未払・一部未払のときの源泉徴収｜按分の計算と役員賞与の1年ルール給与を支給日に全額払えないときの源泉所得税を整理。毎月の給与は払うまで源泉徴収せず…
源泉所得税を納め過ぎたとき｜誤納額の還付請求と充当届出書の使い分け預かった源泉所得税を納め過ぎたときの直し方を整理。還付請求できる3つのケース（計算誤り・誤払の返還・条件付の支払の返還）…
法人成りで通勤手当を非課税にする距離区分｜役員も対象・令和8年4月改正法人成りをして役員・従業員へ通勤手当を支給する立場になった人向けに…
在宅勤務手当は給与になる？課税されない精算方法｜貸与と支給・通信費の計算毎月一定額を渡切りで払う在宅勤務手当は給与として課税され、実費を精算する方法なら課税されません。
永年勤続表彰・創業記念品は給与になる？非課税の条件｜1万円以下・10年以上・5年間隔創業記念品は評価額1万円（税抜）以下でおおむね5年以上の間隔、永年勤続者の記念品は勤続おおむね10年以上など…
従業員の資格取得費用・研修費を会社が出すと給与になる？非課税の条件職務に直接必要な技術・知識の習得や資格取得のための研修費・受講料は…
従業員・役員の学費を会社が出すと給与になる？学資金の非課税の条件使用人への学資金は、通常の給与に加算して支給し、役員や特別の関係がある者の学資でなければ給与として課税されません。
発明・社内提案の報奨金は何の所得？給与・一時所得・譲渡所得の区分会社が従業員や役員に払う発明の報奨金や社内提案の賞金は、特許の承継か通常の職務の範囲内かなどで…
役員・従業員への食事補助の非課税限度額（月7,500円）｜令和8年4月の引上げと弁当・現金支給の判定会社が役員や従業員に食事を支給して給与課税されない条件を、国税庁の通達にもとづき解説。本人が価額の50%以上を負担し…
従業員に社宅を貸すときの家賃の決め方｜賃貸料相当額の50%以上を受け取れば給与課税なし会社が従業員（使用人）に社宅や寮を貸し、家賃を天引きするときに給与課税されない条件を…
従業員にお金を貸すときの利息｜無利息で貸すと給与課税になる場合・ならない3つの例外会社が従業員（使用人）に無利息や低い利息で金銭を貸したとき、利息との差額が給与課税される条件を国税庁タックスアンサーNo…
60歳以上の社長の役員報酬と在職老齢年金｜支給停止調整額65万円での計算例法人成りして役員報酬を受けながら老齢厚生年金を受け取るときの在職老齢年金を解説。
法人化すると高額療養費の限度額はどう決まる？標準報酬月額と国保の区分の比較（令和8年8月〜）法人成りして健康保険に入ると、高額療養費の自己負担限度額は標準報酬月額の区分で決まります。
労働者名簿・賃金台帳・出勤簿の記載事項と保存期間（条文は5年・当面3年）｜従業員を雇う法人の備え付け従業員を雇う会社が備える労働者名簿・賃金台帳・出勤簿について、記載事項、保存期間（条文の本則は5年…
労働条件通知書の明示事項一覧｜書面で出す項目・定めがあれば出す項目と2024年4月の追加分労働条件通知書に書く項目を、労働基準法施行規則5条の条文どおりに整理。
有給休暇の年5日取得義務｜対象者・時季指定の手順・管理簿・罰則年10日以上の有給休暇がある従業員に、会社が年5日を取得させる義務を解説。対象者（パート・比例付与を含む）…
残業代の割増率と計算方法｜時間外・休日・深夜・月60時間超従業員の残業代の割増率を労働基準法37条と施行規則で解説。時間外25%・休日35%・深夜25%・月60時間超50%…
ストレスチェック義務化｜従業員50人未満は2028年4月1日から労働者50人未満の事業場でもストレスチェックが義務になる時期（令和10年4月1日）、対象になる従業員の要件…
障害者の法定雇用率2.7%｜37.5人以上の会社が対象（2026年7月から）民間企業の障害者の法定雇用率は2026年7月から2.7%、雇用義務の対象は37.5人以上の事業主に拡大。対象かの数え方…
二以上事業所勤務届｜複数の会社で加入するときの期限と保険料会社員が副業で作った法人や、2社の役員を兼ねる場合など、2か所で社会保険の加入要件を満たしたときに本人が出す被保険者所属…
従業員の育休中の社会保険料免除｜育児休業等取得者申出書・免除月の判定（月末と14日以上）・賞与の条件従業員が育児休業を取るとき、会社が日本年金機構へ出す育児休業等取得者申出書の期限（休業中または終了後1か月以内）…
定年後の再雇用と社会保険の同日得喪｜資格喪失届・取得届の同時提出・対象・添付書類60歳以上の従業員が退職して1日も空けずに同じ会社へ再雇用されるとき、被保険者資格喪失届と資格取得届を同時に出すと…
法人成りで社会保険に入ったときの国保・国民年金の脱退手続き｜14日以内の届出・保険料は前月分まで・家族が国保に残る場合個人事業主が法人を設立して健康保険・厚生年金に入ったあとの、国民健康保険の脱退届（世帯主が14日以内に市区町村へ）…
代表取締役が亡くなったときの会社の手続き｜退任登記は2週間以内・社会保険は5日以内・合同会社の扱い株式会社の代表取締役が亡くなったときの、役員の退任、代表者が欠けた場合の一時代表取締役、退任登記の期限と添付書類…
雇用関係助成金に共通する受給の前提｜不支給事由・不正受給の扱いと勧誘への注意従業員を雇う法人が雇用関係助成金を申請する前に確認したい、全助成金に共通する決まりを厚生労働省の共通要領で整理。